別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
犬山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
犬山 -6 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 那須 明 印  TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 64,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬山市大字犬山字辰ケ池30番3
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅が多く
共同住宅も見られる
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 犬山遊園

650m
(2)



①範囲 東    10 m、西    90 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道 
交通

施設
犬山遊園駅南東方

650m
法令

規制
2中専
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当面は現状程度の地域環境を維
持しながら推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄犬山線沿線の犬山市及び隣接する扶桑町、大口町等の住宅地域の圏域である。需要者は地縁を有す
る圏内の一次取得者が中心であり、圏外からの転入は少ない。当該地域は街区がやや雑然とした既成の住宅地域である
が、市の中心部から近く利便性は良好であり、需要は底堅く地価は概ね安定的に推移している。取引の中心となる価格
帯は、土地は総額1000万円~1500万円、新築戸建住宅は2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格が求められた。収益還元法は画地規模等から、現実的かつ合理
的な賃貸住宅等の想定が困難であるため適用しなかった。当該地域の取引は自用目的が中心であり、収益性よりも居住
の快適性・利便性が重視され、価格形成にあたっては市場価格が重視される。従って、市場性を反映した比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 犬山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[140.8]
[100.0]
100
64,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復に減速感が見られる中、市の人口は
若干の減少傾向が続き、不動産需要は堅調な
中心部と低調な郊外の既成住宅団地等との二
極化が見られる。

市の中心部から比較的近い利便性良好な既成
住宅地域で、地域要因に変動は見られず、需
要は安定的で地価水準は若干の上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 犬山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A犬山01
22
-540
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北2.5m、角地




1低専

(60,100)
b A犬山02
22
-41
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c A犬山02
22
-5
犬山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
南2m、二方路




準住居

(60,188)
d A犬山01
22
-542
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e A犬山02
22
-12
犬山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




商業

(80,390)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

51,032 
100
[  87.3]

58,456 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,500 
b (            
87,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

78,974 
100
[ 107.1]

73,739 

73,700 
c (            
70,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,885 
100
[ 107.2]

65,191 

65,200 
d (            
66,376  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

65,719 
100
[  95.8]

68,600 

68,600 
e (            
51,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

60,513 
100
[ 105.0]

57,631 

57,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地     -15.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,700 円/㎡]  



犬山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等により、現実的かつ合理的な賃貸住宅等の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
犬山 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
犬山 -6 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 住井 雄一郎 印  TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 64,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬山市大字犬山字辰ケ池30番3
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅が多く
共同住宅も見られる
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 犬山遊園

650m
(2)



①範囲 東    10 m、西    90 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
4m市道
交通

施設
犬山遊園駅南東方

650m
法令

規制
2中専
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。地域要因に特段の変化は認めらず、当面は現状のまま推移するものと
予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は犬山駅東部の住宅地域である。主たる需要者は市内及び周辺市町の自己利用目的の個人である。対象不
動産が位置する字辰ヶ池地区は街区整備された地域に隣接する駅東部の住宅地域の一角で、中心部接近性に優れ且つ居
住環境良好な住宅地域である。市場動向は、犬山駅東地区での住宅地需要が堅調なことから底堅く推移している。市場
の中心価格帯は土地は1000万円程度が中心で、建売分譲で3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、対象不動産と同じく犬山駅東部の住宅地域の取引事例を採用して、適切な要因比較及び各々の規範性の
程度に係る検討を行って求められた市場性を反映した価格である。一方収益価格は、対象地の地積が小さくアパート事
業の採算性を満たす建物の想定が困難であることから非適用と判断した。以上より、市場の特性を反映した比準価格を
標準として、代表標準地との検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 犬山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[140.3]
[100.0]
100
64,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堅調な景気が続くなか、犬山市の人口は微減
傾向である。犬山市の宅地需要は概ね堅調な
市中心部と低下傾向のある郊外部との二極化
が見られる。

住宅地域として居住環境の安定性が認められ
る地域であり、地域要因に特段の変動は見ら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -5.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 犬山 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A犬山01
22
-540
犬山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北2.5m、角地




1低専

(60,100)
b A犬山02
22
-13
犬山市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A犬山02
22
-19
犬山市

建付


  
(           ) 
長方形 北10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A犬山31
22
-75
犬山市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.9]

51,032 
100
[  82.4]

61,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,900 
b (            
115,860  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

117,019 
100
[ 147.4]

79,389 

79,400 
c (            
97,850  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,633 
100
[ 135.1]

73,007 

73,000 
d (            
98,335  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.1]

90,133 
100
[ 118.4]

76,126 

76,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地     -15.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,700 円/㎡]  



犬山 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく経済合理的にみて経営可能となる賃貸住宅を建てることが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ