別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
蒲郡 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蒲郡 -13 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 田中 博文 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲郡市五井町西郷29番1
②地積
 (㎡)
458  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
等が混在する既成住
宅地域
東3.9m市道、南側道 水道 蒲郡

3.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.9m市道 交通

施設
蒲郡駅北東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域であり、土地利用形態に大きな変化はなく、当面現状のまま推移するものと予測する。地価
水準は需要の弱さから下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は蒲郡市及び隣接市の市街化調整区域における住宅地域である。需要者は同地域に地縁性の強い個人
が中心である。市街化区域に比較的近い地域であるが若年層の流出等により土地需要は低迷しており、地価水準は継続
的に下落している。画地規模等により総額ベースの取引価格はまちまちであるが、需要の中心となる価格帯は土地単価
で20,000~50,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家住宅、一般住宅が混在する地域のため取引の中心は自己利用目的の更地または戸建住宅であり
、これらについて複数の信頼性の高い事例収集が可能であった。一方、賃貸市場は未成熟であることから経済合理性を
有する賃貸住宅の建築想定は困難であり収益還元法は非適応とした。以上より市場の実態を反映した比準価格を採用し
、代表標準地とのバランスを考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 92.0]
[100.0]
100
35,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方都市の景況感の改善は微弱である。人口
の減少傾向が続く中、地域ごとで需給バラン
スは一様ではなく、価格の二極化が進んでい
る。

価格形成に影響を与える地域要因の大きな変
動は特にないが、市街化調整区域の宅地需要
は少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 蒲郡 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A蒲郡02
02
-2
蒲郡市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
西1m、角地




「調区」 

(60,200)
b A蒲郡02
02
-1
蒲郡市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A蒲郡01
18
-508
蒲郡市

更地


  
(           ) 
不整形 南1.9m市道、
北1.9m、
東1.4m、
三方路


「調区」 

(60,200)
d A豊川01
18
-520
豊川市

更地


  
(           ) 
不整形 南西7.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e A豊川01
17
-528
豊川市

建付


  
(           ) 
台形 南西8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,107  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

41,395 
100
[ 111.3]

37,192 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,200 
b (            
35,495  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

37,139 
100
[ 108.2]

34,324 

34,300 
c (            
9,377  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  35.3]

26,192 
100
[  77.8]

33,666 

33,700 
d (            
35,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,615 
100
[  98.6]

35,106 

35,100 
e (            
34,904  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

38,511 
100
[ 110.3]

34,915 

34,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政      -6.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他    -60.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



蒲郡 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は農家集落地域であり周囲にアパート等は見られない。賃貸市場が未成熟であることから収益価格は求
めることができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
蒲郡 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蒲郡 -13 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 佐々木 絹夫 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲郡市五井町西郷29番1
②地積
 (㎡)
458  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
等が混在する既成住
宅地域
東3.9m市道、南側道 水道 蒲郡

3.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.9m市道 交通

施設
蒲郡駅北東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅、一般住宅等が混在する旧来からの集落地域である。外部からの流入はほとんど無く、今後の現状まま
推移していくものと見込まれる。地価は、地域の特性を反映して弱含み傾向で推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲:主に蒲郡市の市街化調整区域内における集落地域一円である。需要者の属性:主に蒲郡市に地縁性
を有する一次取得者である。市場の需給動向:外部からの流入が無いため需要は少なく、市街化調整区域内集落地域に
おける市場はやや軟調傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯:土地は総額で400万円~2500万円程度で
あり、バラつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は市北部、やや利便性に劣る集落地域で農家住宅、一般住宅が混在する利用状況にあり、地域内にアパート等収
益物件はなく、公法規制により賃貸物件を新たに建設することは難しく、又、経済的に合理性を有する賃貸市場が成立
していないため収益価格は求められなかった。よって、本件では、最近の不動産市場での動向を反映して求められ、実
証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊川 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 92.9]
[100.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東海地域の景気は緩やかに拡大し、個人消費
は緩やかに増加して住宅投資は持ち直したが
、消費税増税等よる景気への悪影響等不安が
懸念されている。

蒲郡駅まで3㎞前後、市外縁部に位置する旧
来からの農家集落地域である。調区内集落の
ため外部からの流入はなく安定した利用状況
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -8.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 蒲郡 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A蒲郡02
02
-2
蒲郡市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
西1m、角地




「調区」 

(60,200)
b A蒲郡02
02
-1
蒲郡市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豊川01
18
-520
豊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d A豊川01
17
-528
豊川市

建付


  
(           ) 
台形 南西8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,107  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

41,395 
100
[ 111.3]

37,192 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,200 
b (            
35,495  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

37,139 
100
[ 106.1]

35,004 

35,000 
c (            
35,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,615 
100
[  94.8]

36,514 

36,500 
d (            
34,904  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

38,511 
100
[ 110.3]

34,915 

34,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政      -6.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



蒲郡 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成農家集落の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の所在する近隣地域は市街化調整区域内で、中心市街地から離れており、従来から貸家が少なく、賃貸市
場の未成熟な地域であり、土地の最有効使用として貸家を想定することは合理的でないと判断されるため。又、
自己使用以外の建築行為は原則不可であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ