別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 西尾 -39　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   西尾 -39 愛知県 愛知第８ 氏名  不動産鑑定士　岡本　正夫 印  TEL.

鑑定評価額 16,400,000 円  １㎡当たりの価格 41,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西尾市一色町一色西荒子１３番３ ②地積 　(㎡) 396   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅のほ か農地等が見られる 住宅地域 南西3.5m市道 水道、下水 福地 3.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    30 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　３ ．５ｍ市道 交通 施設 福地駅南西方 3.5km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 街路のやや狭い市南部の住宅地域であり、需要は弱く今後は周辺農地の宅地化が緩やかに進行していくものと予 測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     41,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は西尾市南部の市街化区域内の住宅地域である。需要者の中心は、一色町居住者及び一色町に地縁を有する 住宅一次取得者層であり、海抜が低く震災リスク等のため需要は限定的である。一色町は主要産業が衰退して人口が減 少している地域で、住宅地に対する需要は減退しており、地価は下落を強めつつ推移している。市場の中心となる価格 帯は、概ね土地は８００万円～１０００万円程度、土地・建物で上限３５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 収益価格は新規に賃貸住宅経営を想定した価格であるが、当該地域は、人口が減少しており、賃貸需要が乏しく経済合 理性を欠くため収益価格を求められなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心で、縁故者等による限定的な取引 がなされていると判断される。従って、市場の実態を反映した信頼性のある比準価格を標準とし、代表標準地を規準と した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　西尾 -21                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,500 円／㎡ [ 96.6] 100 100 [101.0] 100 [101.9] [102.0] 100 41,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     43,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 旧幡豆郡３町の地域は市内でも一次産業従事 者の割合が高く、特段の産業もなく、高齢化 が進み、人口が減少傾向にある。 農地の宅地化が緩やかに進み住宅地に移行し てきているが、最寄駅、市中心部から遠いた め需要は低調で地価は下落を強めている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -2.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.5 ％  ％