別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
西尾 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -31 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 一花 徹 印  TEL.
鑑定評価額 6,900,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市西幡豆町西見影36番2
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅に店舗併用
住宅等が見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、下水 西幡豆

400m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
西幡豆駅北方

400m
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の他に店舗併用住宅等も見られる住宅地域であるが、特筆すべき変動要因はなく、当面は現状維持で推
移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧幡豆町を中心に西尾市南部の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者が大半を占めてお
り、圏外からの転入者は少ない。近隣地域は旧来からの住宅地域で地縁性を有する者の需要が主であるが、その限られ
た需要者も人口を反映して減少している。重ねて震災以降の住宅地需要は減少しており土地価格は弱含みである。土地
は800万~1,000万円程度、新築戸建は2,500万円前後が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸需要の乏しい地域に立地し賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は求められなかった。当地域における取引
は自己使用目的が中心で、居住の快適性を重視する個々の市場参加者は実際に取引される価格に基づき行動を決定し価
格支配力を殆ど持たないため比準価格の説得力は高いと思料される。よって、取引市場の実態を反映する実際の取引価
格から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[101.0]
100
[105.3]
[103.0]
100
40,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧幡豆郡内では人口動態等を反映して全体と
しては住宅地需要は低調に推移した。



外部からの転入は殆どなく地価は下落傾向。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾02
32
-10
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A西尾01
30
-538
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c A西尾01
17
-526
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
北西4.6m、
二方路



1住居

(60,180)
d A西尾02
17
-3
西尾市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e A西尾02
17
-4
西尾市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,322  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,510 
100
[ 105.0]

35,724 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,800 
b (            
43,772  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,841 
100
[ 103.8]

40,309 

41,500 
c (            
54,089  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,096 
100
[ 126.8]

40,297 

41,500 
d (            
43,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

50,760 
100
[ 124.0]

40,935 

42,200 
e (            
53,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

51,574 
100
[ 126.4]

40,802 

42,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



西尾 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
西尾 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -31 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 有賀 辰彦 印  TEL.
鑑定評価額 6,900,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市西幡豆町西見影36番2
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅に店舗併用
住宅等が見られる住
宅地域
南東6m市道 水道、下水 西幡豆

400m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西幡豆駅北方

400m
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか、店舗併用住宅等も見られる既成住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、当面は現状のまま
推移していくものと予測される。住宅需要は低調であり、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄西尾線及び蒲郡線沿線で、西尾市外縁部及び旧幡豆郡の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給
圏内の居住者が大半で、同一需給圏外からの転入者は少ない。旧幡豆町は市街地の大半が三河湾沿岸部近くに形成され
ており、震災リスクや人口減少の影響から、不動産取引は少ない。近隣地域は旧幡豆町中心部近くの既成住宅地域であ
るが、需要は弱く地価は下落している。取引の中心価格帯は、土地600万円~900万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、旧幡豆町中心部近くの既成住宅地域で、自用目的の取引需要が中心である。周辺にアパート等の賃貸物件
は殆ど見られず、人口は減少しており賃貸需要も乏しく、共同住宅を想定することは経済合理性に欠けるため、収益価
格は試算しなかった。居住の快適性、市場性を重視して価格形成が行われるため、不動産市場の実態を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関係等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[101.0]
100
[105.3]
[103.0]
100
40,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西尾市の旧幡豆地区は、好調な自動車関連産
業の影響を受ける地域になく、地場産業の衰
退や人口の減少等により、不動産市場は低調
である。

旧幡豆町中心部近くの既成住宅地域であるが
、西尾市中心部から遠く、利便性は劣る。人
口は減少しており、需要は弱く、地価は下落
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B西尾31
22
-10
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南2.7m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b A西尾01
30
-538
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c A西尾31
17
-25
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d A西尾31
22
-25
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,442  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

32,850 
100
[  82.4]

39,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,100 
b (            
43,772  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,841 
100
[ 103.8]

40,309 

41,500 
c (            
39,297  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,647 
100
[  96.9]

38,851 

40,000 
d (            
33,270  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,722 
100
[  91.2]

34,783 

35,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



西尾 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ