別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 西尾 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   西尾 -29 愛知県 愛知第８ 氏名  不動産鑑定士　一花　徹 印  TEL.

鑑定評価額 14,500,000 円  １㎡当たりの価格 43,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西尾市吉良町吉田斉藤久５４番１外 ②地積 　(㎡) 333   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅、農家住宅 、農地等が混在する 住宅地域 南西5.3m市道 水道、下水 吉良吉田 770m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    60 ｍ、南   120 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、　５ ．３ｍ市道 交通 施設 吉良吉田駅北方 770m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅とミニ開発による一般住宅が混在した地域であるが、特段の変動要因もないため当面は現状を維持する ものと思料される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     43,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は西尾市南部の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層であり、外部からの 転入者は少ない。旧吉良町は人口が減少傾向にある地域であり、震災による津波被害の不安もあり、住宅地に対する需 要は弱含みで、地価も下落傾向で推移している。土地は８００万～１，０００万円程度、新築戸建は２，５００万円前 後が需要の中心となる価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 賃貸需要の乏しい地域に立地し賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は求められなかった。当地域における取引 は自己使用目的が中心で、居住の快適性を重視する個々の市場参加者は実際に取引される価格に基づき行動を決定し価 格支配力を殆ど持たないため比準価格の説得力は高いと思料される。よって、取引市場の実態を反映する実際の取引価 格から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　西尾 -21                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,500 円／㎡ [ 96.6] 100 100 [101.0] 100 [ 97.9] [102.0] 100 43,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     45,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 旧幡豆郡内では人口動態等を反映して全体と しては住宅地需要は低調に推移した。 農家住宅、農地等も混在する既成住宅地域で あり、地元以外の選好性は弱く、需要も弱含 みで推移しているものと判断される。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　  +2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.5 ％  ％