別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊田 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -42 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 中野 雅之 印  TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市平戸橋町平戸9番3
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北西8m市道 水道、ガス、下水 平戸橋

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
平戸橋駅南西方

200m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部より北側、やや離れた位置にある住宅地域で特段の変動要因はない。平戸橋駅徒歩圏内で、概ね良好な
地域経済と市中心部の住宅地と比較した割安感から需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として豊田市内の住宅地域で、特に市中心部からやや離れた住宅地域との代替性が強い。主たる需要者
は豊田市及び周辺市在住の自動車産業等に従事する給与所得者である。概ね良好な地域経済を背景に不動産市場も堅調
に推移しており、郊外の住宅地も住環境の良好な地域、割安感のある地域を中心に需要が集まり、地価は上昇傾向にあ
る。土地は2000~2500万円、新築戸建は4000~4500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市中心部より北側、やや離れた位置にある住宅地域である。法令上経済合理性を満たす規模の収益物件は想
定できないため、収益価格は試算しなかった。一方、当該地域の市場取引は購入者自らが使用することを目的とするも
のがほとんどであり、実際の取引事例を基礎に市場参加者の立場から検証して求められた比準価格の有する説得力は高
い。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        130,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[118.7]
[100.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわゆる企業城下町であり中長期的な動向に
対する不透明感は否定できないものの、地域
経済は概ね良好で、不動産市場も概ね堅調で
ある。

市中心部より北側、やや離れた位置にある住
宅地域で特段の変動要因はない。概ね良好な
地域経済、相対的割安感から、地価は継続的
に上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境       +29.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田02
02
-8
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b A豊田01
23
-532
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
砂防指定地
(60,100)
c A豊田01
18
-529
豊田市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d A豊田02
26
-1
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m道路、
北東4m、角地




1住居

(60,160)
e A豊田02
02
-17
豊田市

更地


  
(           ) 
袋地等 南8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,463  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

105,189 
100
[  91.2]

115,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

115,000 
b (            
78,883  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,092 
100
[  70.5]

115,024 

115,000 
c (            
110,710  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,817 
100
[  98.0]

113,079 

113,000 
d (            
89,787  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.9]

86,091 
100
[  76.6]

112,390 

112,000 
e (            
87,277  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

99,399 
100
[  96.9]

102,579 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地      +6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



豊田 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内にあり、敷地に対して建築できる収益物件の規模が小さく、投資採算性が見込めない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊田 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -42 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 赤川 明彦 印  TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市平戸橋町平戸9番3
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が見られる住宅地
北西8m市道 水道、ガス、下水 平戸橋

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
平戸橋駅南西方

200m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり、特別の地域要因変動もなく現在の居住環境を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市を中心としてみよし市等の隣接市を含めた市街化区域内の住宅地域。需要者も豊田市を中心とした
西三河地区の自動車関連産業の従事者が大半を占めるものと考えられる。地域経済は好調に推移しており、宅地の需要
も地域経済を反映して需要超過の状況にある。近隣地域は豊田市中心部からは離れるが、駅に近い住宅地であるため高
い人気があり、供給は少ない。市場の土地取引の中心価格帯は2,000万円~2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は鉄道駅から比較的近いため、アパートや賃貸マンション等の利用も一部には見られるが、戸建住宅が大半の
地域である。また、標準地は間口が狭く、画地規模も小さいため共同住宅を想定することが困難であるので、収益還元
法の適用は行わない。近隣地域は居住環境を重視した自用目的が取引の中心と考えられる地域であるから比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        130,000 円/㎡
[103.1]
100
100
[100.0]
100
[119.7]
[100.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連産業の業績は好調であり、地元経
済も良好に推移している。不動産市場もこの
影響を受けて上昇基調で推移している。


駅に比較的近い豊田市北部の住宅地である。
地域経済も良好であり、地価は強い需要に支
えられて上昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境       +30.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豐田02
21
-10
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b A豊田01
26
-531
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c A豊田02
02
-19
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
d A豊田01
18
-529
豊田市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,177  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.2]

88,252 
100
[  88.4]

99,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,800 
b (            
101,643  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,742 
100
[  81.8]

124,379 

124,000 
c (            
100,741  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,756 
100
[  93.1]

110,372 

110,000 
d (            
110,710  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,817 
100
[  98.0]

113,079 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地     -10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



豊田 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存し、敷地に比較して建築可能な収益用不動産の床面積が小さく、経
済合理的に見て賃貸経営が可能な賃貸住宅の建築は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ