別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日井 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -14 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 前田 達男 印  TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市岩成台7丁目4番12
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:3
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高蔵寺駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、今後も良好な住環境を維持していくものと予測する。高蔵寺ニュータウンでは
高齢化問題が深刻化しているが、当地域は相対的に駅に近いため、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日井市北東部に位置する大規模住宅団地「高蔵寺ニュータウン」を中心とした地域である。需要者の中
心は、春日井市在住者であるが、周辺市町からの転入も見られる。利便性が劣る地域や総額が膨らむ規模の大きな物件
の需要は弱く、全体としては地価が大きく上昇する局面には至っていない。丘陵地のため造成の要否が取引価格に影響
を与えるが、中心価格帯は土地のみで1500万円程度、新築戸建住宅は3000~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸物件は殆ど見られない。このため、経済合理性に合致した賃
貸物件の建築は困難であると判断し、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は信頼性の高いニュータウン内の事
例から試算した。市場の中心は自用を目的とする取引であるため、実証的価格である比準価格を重視し、代表標準地価
格との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 84.1]
[100.0]
100
71,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全般的に住宅需要は堅調に推移しており、J
R沿線の徒歩圏を中心に地価は上昇傾向であ
る。郊外の利便性が劣る地域は一部で依然と
して弱含み。

需要者が総額予算を重視する地域のため、画
地規模の大きな物件は、単価が低位に止まる
。画地の細分化を行った分譲が散見される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -7.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
205
-29
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,100)
b A春日井0
205
-5
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
西6m、角地




1低専
高さ制限10m
(60,100)
c A春日井0
122
-519
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西18m市道、
南6.4m、角地




1住居

(70,200)
d A春日井0
122
-505
春日井市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e A春日井3
122
-14
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.3]

81,606 
100
[ 102.0]

80,006 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,000 
b (            
80,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

73,429 
100
[ 105.0]

69,932 

69,900 
c (            
106,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.5]

85,955 
100
[ 117.5]

73,153 

73,200 
d (            
64,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,789 
100
[ 103.0]

62,902 

62,900 
e (            
55,864  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.6]

56,657 
100
[  93.1]

60,856 

60,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地     +12.3 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      -1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



春日井 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当地域においては経済合理性に合致した賃貸住宅の建築が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日井 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -14 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡本 憲二 印  TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市岩成台7丁目4番12
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:3
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高蔵寺駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高蔵寺ニュータウン内では、高齢化の影響等により地価の下落が続いたが、高蔵寺駅寄りのエリア等を中心に地
価は下げ止まっており、今後地価は外周部を除き横這いもしくはやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高蔵寺ニュータウンを中心とする市内北東部の住宅地域。需要者は市内居住の一次取得者が中心となるが
周辺市域からの転入者も見られる。ニュータウン内では高齢化に伴う転出増等の影響により供給過剰の状況が続くが、
取引される画地規模・取引総額次第で需給に回復傾向が見られ、地価は下落基調から横這いもしくは強含みに転じつつ
ある。土地は12~17百万円程度、新築の戸建物件は25~35百万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が戸建住宅の建ち並ぶ大規模住宅団地内に存することに加え、公法上の規制や敷地規模等の画地条件を考慮した
場合、賃貸住宅の想定は現実性、経済合理性を欠くため収益価格は試算しない。比準価格は市場で実際に取引された価
格を基礎とするものであり、居住の快適性を指標とした自用目的の取引が殆どを占める住宅地域においてその信頼性は
高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
72,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋のベッドタウンとしての性格を有し、
JR勝川駅勢圏や利便性に恵まれた地域を中
心として住宅地は需給ともに堅調に推移して
いる。

ニュータウン内の高蔵寺駅寄りに立地するた
め、取引総額や画地規模を抑えた建売住宅等
への一定の需要があり、地価もやや強含みに
転じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -7.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
205
-10
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b A春日井0
205
-14
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東8m、角地




1低専

(50,100)
c A春日井0
205
-5
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d A春日井0
205
-6
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

60,226 
100
[  83.1]

72,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,500 
b (            
63,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.7]

61,695 
100
[  91.1]

67,722 

67,700 
c (            
80,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

73,429 
100
[ 101.9]

72,060 

72,100 
d (            
51,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.1]

61,543 
100
[  83.7]

73,528 

73,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -11.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,500 円/㎡]  



春日井 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は大規模住宅団地の戸建住宅地域内に存し、戸建貸家が存在しても転勤等の特殊事情に基づくものであり
、収益を目的とする賃貸住宅の想定は現実性を欠くと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ