別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日井 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -10 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 太田 佳宏 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市石尾台2丁目10番11
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東12m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

4.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
高蔵寺駅北東方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、住宅団地内の低層一般住宅を中心とする地域であり、住宅地として熟成しているため、当面現状のま
ま推移するものと思われる。割安感から一定の需要はあり、地価は底堅く安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね春日井市のうち、高蔵寺ニュータウン内に位置する住宅地域。需要者の中心は春日井市内に居住する
30~40代の取得者層であるが、市外からの流入も散見される。当地域は、利便性の劣る大規模住宅団地内の住宅地
であり、地域の高齢化、空家問題もあるものの、割安感があり、一定の需要は認められる。土地は1,000~1,5
00万円、新築戸建物件は2,500~3,000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅団地であり、収益目的での取引は少なく、諸条件を勘案すると、経済合理性に見合う賃貸借
建物の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。よって、比準価格のみの試算となったが、市場の実態を十分に
反映した客観的説得性を有する価格であると思われる。以上より、自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例によ
り求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日井市では、人口微増傾向にあるが、海外
経済、国内景気の動向は不透明感が強く、各
種政策が与える影響等に注視する必要がある


利便性の劣る大規模住宅団地の中で、近年、
空家の増加、高齢化が進むものの、割安感か
ら一定の需要はあり、地価は底堅く安定的に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
205
-1
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
宅地造成工事規制
(60,200)
b A春日井0
205
-7
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,100)
c A春日井0
205
-23
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
北6m、角地




1低専
高さ制限10m
(60,100)
d A春日井0
205
-27
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(60,100)
e A春日井3
015
-522
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,070  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

55,863 
100
[  90.2]

61,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,200 
b (            
54,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

59,658 
100
[  95.0]

62,798 

64,100 
c (            
65,883  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

63,410 
100
[ 117.4]

54,012 

55,100 
d (            
58,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

59,205 
100
[  91.2]

64,918 

66,200 
e (            
51,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,000 
100
[  90.2]

55,432 

56,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



春日井 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅団地であり、収益目的での取引は少なく、諸条件を勘案すると、十分に収
益の見込める賃貸借建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日井 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -10 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 垣内 雅夫 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市石尾台2丁目10番11
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
東12m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

4.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
高蔵寺駅北東方

4.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、住宅団地内の低層一般住宅を中心とする地域であり、住宅地として熟成しているため、当面現状のま
ま推移するものと思われる。高齢化の影響等から需要は弱く、地価は横這い傾向に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね春日井市のうち、高蔵寺ニュータウン内に位置する住宅地域。需要者の中心は春日井市内に居住する
30~40代の取得者層であるが、市外からの流入も散見される。当地域は、利便性の劣る大規模住宅団地内の住宅地
であり、地域の高齢化、空家問題もあり、需要は近年減少している。土地は1,000~1,500万円、新築戸建物
件は2,500~3,000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は適用しない。又既成市街地に所在
するため土地再調達原価の把握が困難で積算価格も適用しない。近隣地域は快適性、利便性を重視する住宅地域で自用
目的での取引が中心である。従って、市場を反映した取引事例より求められた比準価格を中心とし、今後の不動産市場
動向及び単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日井市の人口及び取引件数は微増傾向にあ
る。土地価格は、住宅地で上昇又は横這い傾
向、商業地では緩上昇傾向である。


利便性の劣る大規模住宅団地の中で、近年、
空家の増加、高齢化が進み、需要は依然弱く
、地価は横這い傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
205
-10
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,100)
b A春日井0
205
-26
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,100)
c A春日井0
205
-20
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西6m、角地




1低専
高さ制限10m
(50,100)
d A春日井0
205
-7
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

60,226 
100
[ 100.0]

60,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,400 
b (            
52,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

52,707 
100
[ 100.0]

52,707 

53,800 
c (            
70,335  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

62,024 
100
[  96.0]

64,608 

65,900 
d (            
54,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

59,658 
100
[ 100.0]

59,658 

60,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.2
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.2
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



春日井 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅団地であり、賃貸需要が乏しく、十分に収益の見込める賃貸借建物の想定
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ