別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日井 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -9 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 足立 哲実 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市妙慶町3丁目64番3
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 勝川

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
勝川駅北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した住宅地域であり、現在特段の地域的変動要因はないが、宅地需要の強いJR勝川駅周辺に位置する
立地から地価は当面強含みで推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝川駅を最寄駅とするJR中央本線北側の住宅地域一帯。需要者の中心は一次取得者層の個人又は不動産
業者である。勝川駅周辺の住宅地域は市内で最も需要が強いものの地価が高騰したうえ供給が少なく、需要の中心は外
周部に拡大していることから地価は緩やかに上昇している。市内における地域選好性は中位である。中心となる価格帯
は土地で1500万円~2500万円程度、新築戸建住宅で3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅が見られるものの戸建主体の住宅地域で土地取引は自用目的の最終需要者の取得又は不動産業者の分譲用素地
取得が多くを占めており、収益性の影響は限定的で収益還元法は非適用とした。取引事例比較法では規範性のある周辺
の取引事例を採用しており、比準価格の信頼性は高い。以上より比準価格は市場の実態を反映しており客観的説得性を
有すると判断して採用し、代表標準地から規準した価格との均衡も検討のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[104.0]
100
[106.1]
[104.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気回復と金融緩和による低金利から宅地需
要が活発化しており、地価上昇が市内中心部
から地価水準の低い周辺地域に波及している


宅地需要の強いJR勝川駅外周部に位置して
おり、駅徒歩圏内ほど需要は強くないが、中
心市街地の地価の上昇が波及している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
124
-548
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
南西6m、角地




1住居

(60,200)
b A春日井0
215
-17
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A春日井3
124
-9
春日井市

建付


  
(           ) 
台形 北西8m市道、
北東4m、角地




1中専

(60,200)
d A春日井0
224
-9
春日井市

建付


  
(           ) 
長方形 南東16m県道、
南西8m、角地




1住居

(70,200)
e A春日井0
124
-524
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,925  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

130,992 
100
[ 100.0]

130,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

136,000 
b (            
130,054  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

129,289 
100
[ 100.0]

129,289 

134,000 
c (            
138,160  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

142,363 
100
[ 106.1]

134,178 

140,000 
d (            
153,189  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

143,269 
100
[ 111.4]

128,608 

134,000 
e (            
164,328  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

141,459 
100
[ 110.1]

128,482 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



春日井 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小で一般的な賃貸住宅の想定が困難であるうえ、需要の中心も自用の住宅であるため、収益性が典型
的な市場参加者の価格判断に与える影響は限定的であるところから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日井 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 -9 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日井市妙慶町3丁目64番3
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心に共
同住宅等も見られる
住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 勝川

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
勝川駅北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
環境の良い住宅地域として、住宅地需要は堅調であるが、既に熟成済みのため物件供給が限定的で、今後も既存
建物の建替えや小規模な建売分譲を中心に、現状と同様の特性を保ちつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日井市及び北区北部の住宅地域である。需要者は居住用物件を求める一次取得者層を中心としたエンド
ユーザーであり、鉄道駅からはやや離れるものの、住環境と生活利便性が良好であるため、居住用物件や分譲用素地に
対する需要は活発である。一方で供給は限られており、価格は上昇傾向である。取引の中心となる価格帯は、土地総額
(更地)で1500~2500万円程度、新築戸建てで3000万円中半~4000万円半ばまでと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR勝川駅北方の住宅地の取引事例を中心に採用して試算し、市場実態を反映している。合理的な賃貸経営
を想定することができなかったため収益価格は試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地
取得は殆ど見られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常で
あることから、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日井 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[104.0]
100
[106.1]
[104.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日井市の人口は微増、地価は区画整理内及
びJR線駅徒歩圏内の住宅地を中心に、依然
として上昇傾向にあるが、地域によって格差
が認められる。

JR線の駅からやや離れ、特段の変動要因は
認められないが、良好な居住環境を背景に引
き続き需要は堅調であり、地価は上昇傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 春日井 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A春日井0
215
-17
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A春日井0
215
-30
春日井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c A春日井0
224
-28
春日井市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
南西4m、
北西4m、
三方路


1中専

(60,160)
d A春日井0
215
-11
春日井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,054  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

131,875 
100
[ 100.0]

131,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

137,000 
b (            
130,800  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.2]

113,996 
100
[  90.2]

126,381 

131,000 
c (            
126,139  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

119,655 
100
[  93.1]

128,523 

134,000 
d (            
135,360  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

139,642 
100
[  91.1]

153,284 

159,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



春日井 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内には共同住宅等は見られるものの、対象標準地の交通接近条件及び画地条件による制約等を勘案すると、
経済合理性を有する賃貸住宅経営が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ