鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

瀬戸 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瀬戸０２２０ -21	瀬戸市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西20m国道、中間画地		近商 (80,200)
b	Ａ瀬戸０２３１ -35	瀬戸市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東9.3m県道、南西9m、角地		１住居 (70,200)
c	Ａ瀬戸０２３１ -22	瀬戸市		更地	（　）	長方形	北東5.2m市道、中間画地		商業 (80,312)
d	Ａ瀬戸０１２０ -539	瀬戸市		更地	（　）	長方形	西7.8m市道、中間画地		商業 (80,400)
e	Ａ瀬戸０２２９ -47	瀬戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		商業 (90,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 48,737	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	50,244	100 [ 61.8]	81,301	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	81,300
b	(　 ) 99,383	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	92,881	100 [ 100.5]	92,419		92,400
c	(　 ) 67,954	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	67,954	100 [ 80.8]	84,101		84,100
d	(　 ) 52,528	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	53,059	100 [ 91.2]	58,179		58,200
e	(　 ) 67,121	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	67,121	100 [ 87.5]	76,710		76,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -36.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.5
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 80,700 円／㎡]

瀬戸 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,294,504	1,859,987	6,434,517	5,866,590	567,927	（　0.9749） 553,672	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	12,303,822 円　　　　（　 61,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

瀬戸 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	160.09	Ｓ3	480.27
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	200 ㎡	11.2 m x 18.0 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～３階事務所の３階建商業ビルを想定。

⑦有効率　 86.6 ％
の理由

低層の店舗兼事務所ビルとしては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	160.09	84.8	135.79	2,167	294,257	3.0	882,771
							1.0	294,257
2～ 2	事務所	160.09	87.4	139.99	1,582	221,464	2.0	442,928
							1.0	221,464
3～ 3	事務所	160.09	87.4	139.99	1,582	221,464	2.0	442,928
							1.0	221,464
～

～

計		480.27	86.6	415.77		737,185		1,768,627
								737,185

⑨年額支払賃料	737,185 円　×　12ヶ月　＝　 8,846,220 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 415.77 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,846,220 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 707,698 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,138,522 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,768,627 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,271 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 737,185 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 139,711 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,294,504 円　　　　（　 41,473 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瀬戸賃貸２０　　　　-501	2,329 ( 2,240)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,329	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,210 円/㎡　月額支払賃料（　 2,167 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ瀬戸賃貸２０　　　　-502	2,054 ( 1,991)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,055
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

瀬戸 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	424,500 円	84,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	265,387 円	8,846,220　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 865,900 円	84,900,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	84,900 円	84,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	84,900 円	84,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,859,987 円　（　　　　　　 9,300 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	84,900,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 480.27 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0691	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,866,590 円（　　　　　 29,333 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,294,504 円
②総費用	1,859,987 円
③純収益　①－②	6,434,517 円
④建物等に帰属する純収益	5,866,590 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	567,927 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	553,672 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,768 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,303,822 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
瀬戸 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

瀬戸 5-3

愛知県

愛知第１０

氏名

不動産鑑定士　小倉　偉

印

TEL.

鑑定評価額

16,100,000 円

１㎡当たりの価格

80,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	65,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	瀬戸市栄町３９番８				②地積　(㎡)	200 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車付置義務 (90,400)
	台形 1:1.5	店舗兼住宅Ｓ2	小売店舗が建ち並ぶ既成の商業地域	南11m県道	水道、ガス、下水	尾張瀬戸 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 30 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ県道

交通

施設

尾張瀬戸駅東方

150m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

中心駅に近い旧来の商業地域として熟成しているが、地方都市にみられる幹線道路沿いに繁華性が移行している
ため、需要は回復までに至っていないもの予測する。地価水準の動向は、需要の程度に応じるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 80,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 55,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、瀬戸市を中心とした駅に近い旧来からの中心商業地域にて、市街地中心部及び周辺付近に位置する商業
地域である。需要者の中心は、主として地縁性を有する自営業者等である。近年における市場の需給動向としては、瀬
戸市において交通量の多い国道沿いに比し、需要及び供給とも低調となっている。市場の中心価格帯は、規模や用途に
より様々で、取引件数も少ないため、水準帯としては把握できない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺地域においては建物収益物件が見られるものの、旧来の中心市街地の衰退に伴い、建物賃貸物件経営
目的の取引は限定的であり、事業者向け建物賃貸市場の成熟度が低いことから、収益価格は比準価格に比し低位となっ
ている。よって、鑑定評価額の決定に当っては、商業系の賃貸物件想定の収益価格を参考に、代表標準地との均衡を踏
まえ、市場性を反映した比準価格を重視して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　瀬戸 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 87,600 円／㎡

[102.7]
100

100
[100.0]

100
[112.3]

[100.0]
100

80,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     80,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

マイナス金利政策により貸出金利の低位が不
動産需要を下支えしている。当市は人口減少
・窯業低迷の中、土地需要エリアは二極化し
てきている。

特別な地域要因変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 +16.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

瀬戸 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瀬戸０２３１ -4	瀬戸市		更地	（　）	長方形	北4.5m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (80,270)
b	Ａ瀬戸０２２９ -46	瀬戸市		更地	（　）	ほぼ整形	西3m市道、南2.4m、角地		準工 (70,200)
c	Ａ瀬戸０２３１ -35	瀬戸市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東9.3m県道、南西9m、角地		１住居 (70,200)
d	Ａ瀬戸０２２０ -21	瀬戸市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西20m国道、中間画地		近商 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 51,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 92.2]	55,315	100 [ 69.1]	80,051	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	80,100
b	(　 ) 48,731	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 82.6]	58,937	100 [ 72.9]	80,846		80,800
c	(　 ) 99,383	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	92,881	100 [ 106.0]	87,624		87,600
d	(　 ) 48,737	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	50,244	100 [ 61.8]	81,301		81,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -19.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -36.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 80,700 円／㎡]

瀬戸 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,327,991	1,878,259	6,449,732	5,935,690	514,042	（　0.9749） 501,140	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	11,136,444 円　　　　（　 55,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

瀬戸 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	160.09	Ｓ3	480.27
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車付置義務	90 ％	400 ％	400 ％	200 ㎡	11.2 m x 18.0 m	前面道路：県道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗付オフィスビル（１階：店舗、上層階：事務所）

⑦有効率　 86.6 ％
の理由

商業ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	160.09	84.8	135.79	2,158	293,035	3.0	879,105
							1.0	293,035
2～ 2	事務所	160.09	87.4	139.99	1,597	223,564	2.0	447,128
							1.0	223,564
3～ 3	事務所	160.09	87.4	139.99	1,597	223,564	2.0	447,128
							1.0	223,564
～

～

計		480.27	86.6	415.77		740,163		1,773,361
								740,163

⑨年額支払賃料	740,163 円　×　12ヶ月　＝　 8,881,956 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 415.77 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,881,956 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 710,556 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,171,400 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,773,361 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,315 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 740,163 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 140,276 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,327,991 円　　　　（　 41,640 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瀬戸（賃貸）　　　　-270915	1,865 ( 1,860)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,181	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,200 円/㎡　月額支払賃料（　 2,158 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ瀬戸（賃貸）　　　　-270918	1,970 ( 1,962)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,304
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

瀬戸 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	429,500 円	85,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	266,459 円	8,881,956　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 876,100 円	85,900,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	85,900 円	85,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	85,900 円	85,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,878,259 円　（　　　　　　 9,391 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	85,900,000 円	設計監理料率　 172,000 円／㎡　×　 480.27 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0691	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,935,690 円（　　　　　 29,678 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,327,991 円
②総費用	1,878,259 円
③純収益　①－②	6,449,732 円
④建物等に帰属する純収益	5,935,690 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	514,042 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	501,140 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,506 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,136,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,700 円／㎡）