別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
瀬戸 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -38 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 小林 純 印  TEL.
鑑定評価額 6,260,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市塩草町11番131
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,150)

1:2
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 尾張瀬戸

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
尾張瀬戸駅南東方

3.1km
法令

規制
1住居
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
瀬戸市郊外の住宅地域であるが、供給処理施設及び周辺幹線道路の整備が行われ、生活利便性の向上が見られる
。地価はしばらくは堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、瀬戸市内の鉄道沿線からやや外れた郊外の住宅地域を中心に形成されている。需要者は、市内の地元居
住者が中心になるものと想定される。近隣地域は、市中心部からやや離れているものの、居住環境が比較的良好でイン
フラ整備が進む住宅地域であることから、地価は堅調に推移している。市場の価格中心帯は、対象標準地の規模で10
00万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、敷地規模の制約等により賃貸経営を想定することが非現実的であることから、収益還元法は非適用と
した。対象不動産は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市場では競争・代替関係にある他の不動産との比較
の観点から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準とし、一般的要因の影響及び代表標準地との検討を
も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[112.0]
[105.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費が回復し、生産活動が緩やかに回復
するなか、瀬戸市の不動産市場は市東部を除
く鉄道沿線を中心に、総じて堅調に推移して
いる。

瀬戸市郊外の居住環境が比較的良好な住宅地
域であり、下水道の整備も行われ、地価は堅
調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸02
31
-41
瀬戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 南10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A瀬戸02
20
-45
瀬戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東6m、
二方路



1住居
地区計画等
(60,150)
c A瀬戸02
20
-7
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m県道、
中間画地




準工

(60,200)
d A瀬戸02
31
-31
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
北東3.4m、
北西2.4m、
三方路


準工

(60,200)
e A瀬戸01
20
-538
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.7m市道、
東2.2m、角地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,352  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,623 
100
[  82.4]

40,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

42,800 
b (            
35,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.4]

35,582 
100
[ 100.0]

35,582 

37,400 
c (            
36,600  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.8]

34,819 
100
[ 100.0]

34,819 

36,600 
d (            
37,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.3]

47,238 
100
[ 136.6]

34,581 

36,300 
e (            
36,432  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

36,727 
100
[ 122.2]

30,055 

31,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地     -19.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



瀬戸 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
瀬戸 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -38 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 安立 昌子 印  TEL.
鑑定評価額 6,210,000 円  1㎡当たりの価格 36,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市塩草町11番131
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,150)

1:2
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 尾張瀬戸

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
尾張瀬戸駅南東方

3.1km
法令

規制
1住居
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外のほぼ熟成した住宅団地である。当面は現状のまま推移すると予測される。周辺の区画整理事業の進展によ
る生活利便性等の向上が期待されるところである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね瀬戸市及び隣接市の郊外の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者及び地縁関係者
であろう。近隣地域は瀬戸市郊外の中規模開発された住宅団地である。付近では区画整理事業が施行中であるが、未だ
商業、医療等生活利便施設に乏しい。圏外からの転入者は少ないが地縁関係者等に一定の需要は見込まれ、地価は若干
の上昇と判断する。土地は1000万円程度まで、新築戸建住宅は2000万円程度までが需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に所在する。収益性よりも居住の快適性及び利便性がより重視される地域
である。また、自用の住宅用地としての取引が中心であるため、市場価格は取引価格を指標として形成されている。よ
って取引事例より求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した
。なお、対象標準地は共同住宅建設には規模が小さく、建物の想定に経済合理性を欠くため収益還元法は適用しない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[113.5]
[105.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
瀬戸市の人口は微減傾向、地場産業は低迷し
ている。中・西部の地価は底堅く推移してい
るが、東部は需要が低く地価は依然停滞して
いる。

付近を通る国道248号瀬戸東バイパスがH
30年3月に全線開通し、せと赤津IC他へ
のアクセスが向上。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸02
20
-45
瀬戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東6m、
二方路



1住居
地区計画等
(60,150)
b A瀬戸02
20
-33
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c A瀬戸02
20
-29
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東12m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
d A瀬戸02
31
-25
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,724  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.4]

35,582 
100
[ 100.0]

35,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

37,400 
b (            
59,246  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

56,172 
100
[ 118.8]

47,283 

49,600 
c (            
55,313  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,590 
100
[ 124.8]

44,543 

46,800 
d (            
30,246  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

30,771 
100
[  91.2]

33,740 

35,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,500 円/㎡]  



瀬戸 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、賃貸需要も低い地域で、収益建物の想定に経済合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ