別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
瀬戸 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -8 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 五十嵐 康幸 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 76,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市孫田町16番6
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に作
業所等も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新瀬戸

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新瀬戸駅南西方

400m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅のほかに作業所等も見られる住宅地域である。作業所跡地が新築戸建住宅用地になるなど利
便性が良好であり住宅が増加していくものと予測される。供給量が少ない地域でもあり地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道の各駅を最寄駅とする住宅地域の範囲に一致する。主な需要者の属性は地元
の個人であるが名古屋市中心部まで30分圏内であるため市外からの需要も認められる。既存の混在住宅地であるが事
業所跡地が戸建住宅地として利用されるなど利便性が良好であることから地価は上昇傾向にある。土地は180㎡程度
で1500万円前後、新築戸建住宅で2500万円から3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、経済合理性に適した共同住宅を想定することが困難であるため収益還元法を適用しな
かった。快適性を重視した自用目的の取引が主流を占めることから、不動産市場の実態を反映した実証的な価格である
比準価格をもって、代表標準地との検討を経て、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
76,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新瀬戸駅を中心として尾張旭市、豊田市との
隣接地域においては需要は安定しているが、
尾張瀬戸駅以東の地域については需要は弱含
みである。

最寄駅から徒歩圏内に位置し、新瀬戸駅周辺
には商業施設が集まっていることから利便性
が良好であり地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸01
20
-535
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b A瀬戸01
20
-541
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
c A瀬戸02
31
-9
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A瀬戸02
20
-36
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e A瀬戸01
20
-536
瀬戸市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,237  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.6]

71,720 
100
[  96.0]

74,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,700 
b (            
90,120  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

82,515 
100
[ 104.9]

78,661 

78,700 
c (            
77,057  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,981 
100
[ 101.7]

75,694 

75,700 
d (            
79,359  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

77,356 
100
[  93.1]

83,089 

83,100 
e (            
62,328  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

74,134 
100
[  82.8]

89,534 

89,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,400 円/㎡]  



瀬戸 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模では、経済合理的に見て賃貸経営が可能な賃貸住宅の建築は困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
瀬戸 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -8 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 中野 雅之 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 76,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市孫田町16番6
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に作
業所等も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 新瀬戸

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新瀬戸駅南西方

400m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
瀬戸市西部に位置する住宅地域で特段の変動要因はない。駅徒歩圏に位置し利便性は比較的高く、概ね需要も安
定的に認められることから、地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として瀬戸市内の住宅地域で、特に市中心部に位置する利便性の高い住宅地域との代替性が強い。主た
る需要者は瀬戸市居住の給与所得者であるが、周辺市からの流入も認められる。名鉄瀬戸線沿線及び周辺の利便性の高
い地域、北西部、南部の居住環境のよい地域の住宅地需要は堅調で、地価は概ね上昇傾向にある。取引の中心となる価
格帯は、土地のみで1,000~1,500万円程度、新築の戸建住宅で2,500~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は名鉄瀬戸線沿線の駅徒歩圏に位置する利便性の比較的高い住宅地域である。自らの利用を目的とする市場取
引が中心であり、また標準的な画地規模が小さく経済合理性を満たす収益物件の想定は困難であることから、収益価格
は試算しなかった。一方、比準価格は、代替競争関係にある取引事例を市場参加者の価値基準に基づき試算した実証的
な価格である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 88.3]
[100.0]
100
75,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高い地域、居住環境の良好な地域で
は安定的な需要が見込まれるが、熟成度の低
い地域では総じて弱含みに推移している。


瀬戸市西部に位置する比較的利便性の高い住
宅地域で特段の変動要因はない。需要も安定
的に認められることから、地価は若干の上昇
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸01
20
-541
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
b A瀬戸02
31
-9
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A瀬戸01
20
-535
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d A瀬戸01
20
-524
瀬戸市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,120  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

82,515 
100
[ 104.0]

79,341 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,300 
b (            
77,057  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,981 
100
[ 101.7]

75,694 

75,700 
c (            
69,237  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.6]

71,720 
100
[  97.0]

73,938 

73,900 
d (            
55,109  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

69,644 
100
[ 109.8]

63,428 

63,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,200 円/㎡]  



瀬戸 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、事業収支の観点から経済合理性を有する収益物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ