別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
一宮 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -36 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 松田 静雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,570,000 円  1㎡当たりの価格 62,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市木曽川町黒田七ノ通り96番2
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅等の他、
農地も見られる郊外
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 新木曽川

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
新木曽川駅東方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地が介在する街路条件のやや劣る住宅地域で、熟成度もやや劣る。地域の価格形成に特段の影響を及ぼす変動
要因はなく、当面は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線及び名鉄名古屋本線沿いの、一宮市北部の旧木曽川町を中心とした住宅地域。需要者は
近隣居住者が大半を占める。鉄道駅から約1kmと交通利便性はやや劣るが、大型商業施設等への接近性には恵まれ、
圏域外からの転入者も散見される。事業所跡地や農地等からの小規模な住宅開発も増加し、割安感から地価は上昇基調
にある。市場での中心価格帯は、土地で800万円~1,000万円程度、土地建物で2200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域における過半が自己の居住目的で住宅を取得する一次取得者で、収益性より居住の快適性等が重視される住宅
地域である。比準価格は、地域要因及び個別的要因の比較も適切に行われており、説得力が高い価格である。対象標準
地は、画地規模等から経済合理性に見合う建物の想定が困難で、収益還元法は適用できなかった。したがって比準価格
を採用し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,800 円/㎡
[100.9]
100
100
[105.0]
100
[130.9]
[105.0]
100
62,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は不透明感を増しているが、金融機関の
融資姿勢に大きな変化はなく、個人の居住用
不動産市場は安定的に推移している。


大型商業施設も近く、住環境が整備されつつ
ある一次取得者層が多い住宅地域。交通利便
性はやや劣るが、需要が安定し緩やかな上昇
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮02
24
-12
一宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.4m市道、
南3.6m、角地




準工

(60,200)
b A一宮01
24
-512
一宮市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c A一宮02
32
-1
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




準工

(60,200)
d A一宮02
28
-15
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.1m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A一宮01
24
-511
一宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,083 
100
[  95.9]

58,481 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

61,400 
b (            
67,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,709 
100
[ 113.3]

59,761 

62,700 
c (            
72,613  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

66,961 
100
[ 110.3]

60,708 

63,700 
d (            
58,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

55,714 
100
[  94.5]

58,957 

61,900 
e (            
60,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

61,267 
100
[  99.9]

61,328 

64,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,100 円/㎡]  



一宮 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく、事業収支の観点よりアパート等の収益物件の想定が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
一宮 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -36 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 安達 直樹 印  TEL.
鑑定評価額 8,580,000 円  1㎡当たりの価格 62,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市木曽川町黒田七ノ通り96番2
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅等の他、
農地も見られる郊外
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 新木曽川

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
新木曽川駅東方

1.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地が介在する住宅地としての熟成度はやや劣る住宅地域。地域の価格形成に特段の影響を及ぼす変動要因はな
く、当面は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね一宮市内に存する住宅地域と判定した。需要者の中心は近隣居住者が大半を占める。農地等の未利
用地が見られる地域であり、やや住宅地としての熟成度は低いことから熟成度の高い住宅地と比べると競争力に劣るが
、大型商業施設等への接近性には恵まれ、また、近年、小規模な住宅開発も増加しており、値ごろ感から地価は上昇基
調にある。市場での中心価格帯は、土地で800万円~1,000万円程度、土地建物で2200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の住宅地域に存する事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。
収益価格は、対象標準地の画地条件等により収益物件の想定は非現実的であるため、その適用を断念した。本件におい
ては、自用目的での取引が一般的であることから、単価と総額との関連性及び代表標準地との均衡性を踏まえ、市場の
実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,800 円/㎡
[100.9]
100
100
[105.0]
100
[131.9]
[105.0]
100
61,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市のベッドタウン化が進んでいるため
、利便性の高い市内中心部の需要は比較的堅
調だが、利便性が劣る郊外の需要には一部弱
さも見られる。

交通利便性はやや劣るが、需要は比較的安定
している住宅地域である。特に価格形成に影
響を及ぼす変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮02
24
-4
一宮市

建付


  
(           ) 
正方形 東4m市道、
西4m、二方路




1住居

(60,160)
b A一宮02
03
-20
一宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
c A一宮01
18
-506
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d A一宮01
24
-511
一宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

63,850 
100
[ 108.0]

59,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

62,100 
b (            
68,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

66,795 
100
[ 116.9]

57,139 

60,000 
c (            
55,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,552 
100
[  93.8]

59,224 

62,200 
d (            
60,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

61,267 
100
[  99.9]

61,328 

64,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +23.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -11.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,200 円/㎡]  



一宮 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ