別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡崎 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -71 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 森田 尚樹 印  TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市羽根町字北ノ郷2番18
(岡崎駅東44街区10)
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 岡崎

620m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m区画街路
交通

施設
岡崎駅北東方

620m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
岡崎駅東土地区画整理事業の進捗に伴い、同一需給圏内における更なる地位向上が期待される。需要は引き続き
強い状態を維持しているため、地価水準も当面は強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線沿線に存する住宅地域。需要者の中心は岡崎市及び周辺市町に居住する一次取得者。通勤
利便性等から堅調な住宅需要が存在しているが、一部で区画整理事業が施行中であるも、住宅市場における供給不足が
解消されるには至っていないため、需給の引き締まりが市場において強く意識されている。土地は160㎡程度で1,
800万円程度、新築建売住宅では3,700万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象標準地は画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しな
いものとする。近隣地域は居住の快適性、利便性が重視される戸建住宅を中心とする住宅地域であることから、自己使
用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を中心に、代
表標準地価格との均衡にも配慮し、単価と総額との関連等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は先行き不透明感こそ強いが、比較
的良好な状態を維持しており、住宅市場にお
ける供給も不足気味なため、価格水準も堅調
に推移している。

生活利便性に優れる区画整然とした住宅地域
であることから、需要は堅調であるのに対し
、供給は限定的で需給は引き締まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎02
20
-12
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A岡崎02
20
-14
岡崎市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東5m未舗装
市道、
北東4.4m、
角地


準工

(60,200)
c A岡崎01
19
-520
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
中間画地




近商

(80,300)
d A岡崎02
01
-19
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.4m市道、
中間画地




1住居

(60,176)
e A岡崎02
13
-8
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
145,800  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

150,389 
100
[  97.0]

155,040 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

155,000 
b (     101,792
119,755  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

110,192 
100
[  73.0]

150,948 

151,000 
c (            
135,927  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.6]

138,656 
100
[  86.7]

159,926 

160,000 
d (            
139,505  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,900 
100
[  82.8]

170,169 

170,000 
e (            
122,458  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

117,028 
100
[  73.4]

159,439 

159,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他     -5.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



岡崎 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岡崎 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -71 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 田島 拓 印  TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市羽根町字北ノ郷2番18
(岡崎駅東44街区10)
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 岡崎

620m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理中の人気の高い
住宅地域。JR岡崎駅徒歩圏
内で利便性も良好。


基準方位北、6m区
画街路
交通

施設
岡崎駅北東方

620m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理中で若干空地も見られるが徐々に住宅地域として熟成していくものと見込まれる。需要が多いが供給が
少ないエリアのため、地価水準は売手主導のやや強含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線及び名鉄名古屋本線沿線で、岡崎市を中心とする圏域。需要者は当市居住者のほか周辺西
三河地区居住者。住宅地供給としては工場跡地の転用開発、市街化区域内農地の小規模開発、区画整理に係る保留地分
譲等。大手製造業の業績好調から需要者の所得環境も良好さを維持しており、周辺住宅地需要は底堅く推移している。
総額3,000万円以下の更地物件の需要が多いが供給は少なく、当地域内において建売物件は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に賃貸共同住宅も見られるが、対象標準地は集合住宅の建築を企図する場合においては画地規模が小さく、経済合
理性の観点から収益物件の想定は困難であるため、収益価格は試算しない。居住の快適性、利便性が重視される住宅地
域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で、比準価格を採用し、代表標準地から規準した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.2]
[100.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口、世帯数とも微増基調。住宅地需要
者の多くを占める西三河地区大手製造業勤務
者の不動産取得意欲は堅調であり、市況も総
じて底堅く推移。

現在、JR岡崎駅から徒歩圏内の住宅地域は
供給が少なく、売り物件が市場に供給された
場合は強気の値付けが目立つようになってい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎02
03
-28
岡崎市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
東4m、角地




1中専

(60,200)
b A岡崎02
03
-16
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A岡崎02
17
-17
岡崎市

更地


  
(           ) 
台形 南東7.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d A岡崎02
20
-13
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,052  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

143,004 
100
[  89.3]

160,139 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
159,923  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

151,474 
100
[  89.3]

169,624 

170,000 
c (            
154,140  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

146,433 
100
[  92.1]

158,993 

159,000 
d (            
145,740  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

150,031 
100
[  96.0]

156,282 

156,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



岡崎 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握し得ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ