別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊橋 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -43 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 篠崎 正人 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市東森岡2丁目7番24
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

W2
一般住宅、小工場、
倉庫等が混在する住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 豊橋

6.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   250 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
豊橋駅北東方

6.2km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
豊橋市の北東寄りの市街地外周部にあり、一般住宅、小工場、倉庫等が混在する住宅地域で、徐々に、未利用地
等が宅地化し、熟成度を増していくものと予測する。地価水準は、当面、横這いに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に豊橋市の市街化区域の外周部にある住宅地域一円である。需要者は主に豊橋市の在住者及び地縁者で
ある。需要者の不動産に対する選別の目線は厳しく、また、不動産の取引は慎重であるが、地盤が良好で、品等の良い
住宅地に対する需要は根強い。当該地域は都心からやや離れるが、街区が良好で、不動産の価額に値頃感があり、潜在
需要がある。需要の中心となる土地もしくは建付地の土地部分の価格帯は10百万円~15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅、小工場、倉庫等が混在する住宅地域内で、賃貸住宅も散見するが、標準地の画地規模が小さく、
経済合理性のある賃貸住宅の建築ができないため、収益方式は採用しなかった。ここで、採用した資料及び評価の手順
を再検討した結果、取引事例の大半は自用目的で、規範性のある取引事例より求めており、市場の実態を反映した比準
価格を採用し、代表標準地との検討及び地価の推移動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[100.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
先行きに不透明感があるが、地域経済は緩や
かに回復している。不動産の選好性は立地条
件等が重視され、不動産の優劣に格差が広が
り、偏りがある。

豊橋市の市街化区域の北東方寄りで、区画の
整った住宅地域であり、宅地化により、徐々
に、熟成度は増すが、地価水準は横這いに推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +22.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋02
32
-12
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
b A豊橋02
14
-13
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c A豊橋02
01
-5
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A豊橋02
24
-11
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e A豊橋01
28
-501
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,823 
100
[ 102.9]

71,742 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,700 
b (            
58,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

61,904 
100
[ 100.0]

61,904 

61,900 
c (            
68,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

65,163 
100
[  88.3]

73,797 

73,800 
d (            
80,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

78,718 
100
[ 121.0]

65,056 

65,100 
e (            
81,281  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

80,387 
100
[ 117.5]

68,414 

68,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



豊橋 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が所在する地域は豊橋市の北東寄りの中心市街地を取り囲む住宅地域であり、賃貸住宅も散見するが、標
準地の画地規模、形状等を考慮すると、画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸住宅の建築ができないため
、当該方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊橋 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -43 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 星野 ゆかり 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市東森岡2丁目7番24
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:2
住宅

W2
一般住宅、小工場、
倉庫等が混在する住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 豊橋

6.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   250 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
豊橋駅北東方

6.2km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
豊橋市北東部の住工混在の住宅地域で、駅から離れ交通利便性に幾分劣るものの、街区が比較的整然とした地域
で、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は、概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として豊橋市北東部の市外縁部の住宅地域である。需要者は、市内に地縁的選好性を持つ一次取得者
が大半であるが、他の地域からの転入者も見られる。中小工場が混在する地域で、住環境にやや難も見られるが、街区
の配置が比較的整然とした地域で、宅地需要は底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万
円前後、新築戸建で2,000万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、賃貸住宅経営の観点からは画地規模が小さく経済合理性に欠くため、収益還元法は非適用とした。また
、資産保有目的のアパート等も見られるが、収益目的の取引は少なく自己使用目的の取引が大半である。よって、市場
実態を反映した比準価格を中心に、昨今の経済情勢及び不動産市況等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、本鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.5]
[100.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の一部に足踏み感や先行き不透明感が見
られる中、不動産市場では、交通利便性や住
環境等による選別化・二極化傾向が続いてい
る。

豊橋市外縁部であるが、街区が整然とした住
工混在地域で、熟成度も比較的高いため、地
価は概ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +22.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋02
32
-18
豊橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A豊橋02
32
-12
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
c A豊橋02
32
-11
豊橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
d A豊橋02
21
-6
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A豊橋02
20
-22
豊橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
南西5.7m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

72,034 
100
[ 103.0]

69,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,900 
b (            
73,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,823 
100
[ 103.8]

71,120 

71,100 
c (            
76,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,303 
100
[ 114.6]

66,582 

66,600 
d (            
75,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

78,686 
100
[ 126.9]

62,006 

62,000 
e (            
94,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,561 
100
[ 129.9]

70,486 

70,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



豊橋 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周囲には賃貸住宅は所々見受けられるが、標準地の画地規模、形状等を考慮すると、画地規模が小さく
、経営が可能となる賃貸住宅が建築できないため、当該方式を適用するには合理性を欠くものと判断し、採用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ