別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
天白 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天白 -15 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 本田 知子 印  TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区元八事3丁目243番
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が見られる住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 塩釜口

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
塩釜口駅南西方

900m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり、建て替えが散見されるが、当面は現状のまま推移するものと予測する。景気動向による
が、地価水準の上昇基調は弱まっていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天白区等に存する住宅地域である。需要者は天白区をはじめとする市内在住又は市内勤務の一次取得者が
中心である。近隣地域は地下鉄駅徒歩圏の住宅地域であり、生活利便性が高いことから、需要は堅調に推移している。
需要の中心となる価格帯について、土地のみでは2000万円前後、新築戸建住宅は4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した取引事例の中から信頼性の高い事例を選択し試算している。収益価格は、対象標準地の画
地条件等より、合理的な建物の想定が困難であったため試算しなかった。近隣地域は、自用目的の取引が中心であり、
主たる需要者は、利便性や居住の快適性等を重視して代替不動産との比較検討を行うことから、比準価格の説得力は高
い。したがって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天白 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        182,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[106.9]
[109.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の拡大基調は弱まりつつある。天白
区は、八事・植田等を中心に不動産取引は堅
調に推移している。人口は概ね横ばいで推移
している。

天白川の水害リスクが懸念される地域である
が、地域要因に特段の変動はなく、需要は堅
調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 天白 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白02
39
-3
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高30m
(60,200)
b A天白02
32
-4
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




準工
絶対高31m高度
(60,200)
c A天白01
36
-516
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
西6.7m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d Å天白02
33
-18
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
袋地等 南西5.9m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高31m
生産緑地地区
(70,200)
e A天白02
31
-3
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,632  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

183,918 
100
[ 103.7]

177,356 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

193,000 
b (            
187,630  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

177,985 
100
[ 103.0]

172,801 

188,000 
c (            
188,094  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

184,804 
100
[ 103.0]

179,421 

196,000 
d (            
121,951  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

153,201 
100
[  95.0]

161,264 

176,000 
e (            
162,706  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

163,845 
100
[  94.1]

174,118 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



天白 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく間口も狭いため、共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天白 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天白 -15 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 二村 成彦 印  TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区元八事3丁目243番
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高20m


(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が見られる住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 塩釜口

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   120 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
塩釜口駅南西方

900m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄駅徒歩圏の戸建住宅のほか共同住宅等の見られる住宅地域であり、地域に格別な変動要因はないことから
、今後しばらくは現状の住環境を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天白区地下鉄鶴舞線徒歩圏に存する住宅地域である。主たる需要者は名古屋市内及び周辺市町に居住する
個人等と考えられる。当該地域は地下鉄鶴舞線塩釜口駅から徒歩圏にあり、住宅用地として底堅い需要が認められる。
需要の中心となる価格帯は、土地120㎡程度で2000万円前後、新築の戸建住宅で3500万~4000万円程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅を中心とする住宅地域で、自用の取引が中心である。取引において需要者は収益性よりも居住の快
適性や利便性等を重視すること、対象標準地の画地条件等から合理的な賃貸経営の実現可能性が低いこと等の理由によ
り収益還元法は適用しなかった。したがって、本件においては市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天白 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        182,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[106.9]
[109.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は依然として好調なものの先行き不
透明感もあって、住環境に恵まれた天白区の
住宅地であっても地価の上昇幅は縮小してい
る。

地域の地価に影響を及ぼす特別の変動要因は
認められないが、最寄駅徒歩圏の住宅地域で
あり、地価は緩やかな上昇傾向が続いている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 天白 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白01
36
-516
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
西6.7m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
b A天白02
31
-10
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,160)
c Å天白02
33
-18
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
袋地等 南西5.9m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A天白02
39
-3
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高30m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
188,094  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

184,804 
100
[ 100.0]

184,804 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

201,000 
b (            
135,882  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

141,205 
100
[  90.3]

156,373 

170,000 
c (            
121,951  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

153,201 
100
[  92.2]

166,162 

181,000 
d (            
178,632  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

183,918 
100
[ 100.8]

182,458 

199,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



天白 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ