別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名東 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名東 -14 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 東谷 和輝 印  TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区延珠町410番1
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等が混在する住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

2.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    90 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
藤が丘駅北西方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として成熟しており、特段の変動要因はないことから、当面は現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、名古屋市名東区の北端部及び隣接する守山区南端部の住宅地域一円であり、主たる需要者
は、自己の居住を目的とする個人(一次取得者)である。近隣地域は、駅から距離があることに加えて共同住宅等が混
在する地域であるが、堅調な雇用・所得環境を背景として地価は緩やかに上昇している。取引の中心となる価格帯は、
土地のみで2,000万円~2,500万円程度、新築の戸建住宅で3,500万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似する住宅地の取引事例に基づき求めた価格である。収益価格は、賃貸住宅の建築を前提
とする対象標準地の取引を合理的に想定できないため適用しなかった。対象標準地は約150㎡の戸建住宅地であり、
主たる需要者である個人は、地域の価格水準や類似不動産の取引価格に着目して取引することが一般的である。したが
って比準価格を採用し、代表標準地からの規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名東 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名東区の人口は微増傾向にある。堅調な雇用
・所得環境を背景として、徒歩圏内を中心に
住宅地には引き続き安定的な需要がある。


地域要因に特段の変動はない。駅からやや距
離があるが、堅調な市況が続くなかで当該地
域についても引き続き一定の需要がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名東 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東31
21
-49
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
b A名東02
02
-25
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
c A名東01
16
-513
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
d A名東02
16
-27
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高31m
(70,200)
e A名東02
16
-18
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

144,624 
100
[ 100.0]

144,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

145,000 
b (            
120,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

134,192 
100
[ 100.0]

134,192 

134,000 
c (            
172,953  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.8]

136,398 
100
[ 103.0]

132,425 

132,000 
d (            
103,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

129,558 
100
[ 100.0]

129,558 

130,000 
e (            
101,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

101,281 
100
[  83.5]

121,295 

121,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



名東 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域には共同住宅が混在するものの、対象標準地の画地条件等も考慮したところ、新たに土地を取得して賃
貸住宅を建築・運用する合理的な計画を想定できなかったため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名東 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名東 -14 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之 印  TEL.
鑑定評価額 20,100,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区延珠町410番1
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等が混在する住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

2.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西   150 m、南    90 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
藤が丘駅北西方

2.2km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域として概ね熟成しており、特段の変動要因は見られない。地下鉄駅への接近性が劣るが、底堅い
需要があり、既存建物の建替えや、建売住宅の供給等を中心に、現状を維持しつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名東区北部及び隣接する守山区南部、千種区北東部を含む住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取
得する一次取得者層を主としたエンドユーザー、建売住宅の分譲を目的とした素地を取得する不動産業者である。地下
鉄駅から大きく離れているが、名東区内にあっては総額が相対的に低く、一定の需要が存在する。中心となる価格帯は
土地価額(更地)で2000万円台半ばまで、新築の戸建住宅で3500万円~4000万円程度までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は名東区北部に存在する住宅地の取引事例から試算しており、市場実態を反映している。収益価格は、合理的
な賃貸共同住宅経営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見
られず、需要者は周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから
、本件では比準価格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名東 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名東区の人口は微増、取引件数は直近では減
少した。地価は地下鉄東山線徒歩圏内地域の
上昇幅が大きく、それ以外のエリアとの二極
化が認められる。

地下鉄駅からは遠いが、総額の価格帯により
一定の底堅い需要がある。特段の変動要因も
なく地価は比較的落ち着いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名東 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東02
02
-25
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
b A名東02
02
-24
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A名東02
16
-27
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A名東02
16
-3
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

134,192 
100
[ 100.0]

134,192 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

134,000 
b (            
133,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

133,821 
100
[ 100.0]

133,821 

134,000 
c (            
103,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

129,558 
100
[ 100.0]

129,558 

130,000 
d (            
177,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.8]

135,563 
100
[ 104.9]

129,231 

129,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



名東 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内には共同住宅等は見られるものの、対象標準地の交通接近条件と画地条件による制約等を勘案すると、経
済合理性を有する賃貸住宅経営が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ