別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋緑 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -3 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 中村 智信 印  TEL.
鑑定評価額 26,400,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区乗鞍1丁目1811番59
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)
高度地区最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 徳重

650m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
緩やかな東向き傾斜の住宅地


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
徳重駅西方

650m
法令

規制
1低専
(50,150)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。当面は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄桜通線沿線及び同線駅と連絡するバス路線沿線にある緑区や天白区の住宅地の圏域。中心となる
需要者は、同区内居住の一次取得者層で、需給圏外からの転入者も比較的多い。住宅需要は堅調で、特に鉄道駅に近い
住宅地の需要は根強く、地価は底堅く推移している。土地は2,500万円~3,000万円、新築戸建物件は4,5
00万円~5,000万円程度までの物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、賃貸用共同住宅がほとんど見られず、戸建住宅は転勤等の事情により賃貸されるケースが散見される程度
である。また対象標準地は経済合理性からアパート等の賃貸物件を想定することは現実的ではない。よって、収益価格
の試算は行なわず、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び最近の不動産市場の推移動向を
踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        169,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[109.0]
100
[ 91.9]
[100.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気不透明感が増すなか、緑区の住宅地は、
最寄駅からの距離や居住環境により需要に差
がみられるが、地価は総じて堅調に推移して
いる。

熟成した住宅地域で、特記すべき地域要因の
変化はみられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑022

-2
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.7m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
b A緑022

-7
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
台形 北東6.9m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
c A緑023

-19
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
北6m、南3.5m、
三方路



1低専
高度地区最高10m
(50,150)
d A緑023

-18
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
e A緑023

-20
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
197,889  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

185,868 
100
[ 100.8]

184,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

184,000 
b (            
166,144  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

168,661 
100
[  95.0]

177,538 

178,000 
c (            
138,528  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.7]

153,496 
100
[  92.2]

166,482 

166,000 
d (            
148,223  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

147,635 
100
[  97.0]

152,201 

152,000 
e (            
192,105  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

192,873 
100
[  98.0]

196,809 

197,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



名古屋緑 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口・奥行きの関係や規模等から、経済合理的な共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋緑 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -3 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 笠野 寿治 印  TEL.
鑑定評価額 26,400,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区乗鞍1丁目1811番59
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)
高度地区最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6.5m市道 水道、ガス、下水 徳重

650m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
緩やかな東向き傾斜地の住宅
地域


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
徳重駅西方

650m
法令

規制
1低専
(50,150)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。周辺に大きな変化は見られないため当面は現状維持で推移するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区内の住宅地域である。主たる需要者は名古屋市内及びその近郊に居住する一次取得者が中心
である。個人間の売買等もみられるが、不動産業者による分譲が主体で、最近では小規模に分割して販売する例が増え
てきている。当該分譲を含め、土地のみの総額で2,500万円前後が需要の中心で、3,000万円までの取引が大
半で、この額を超えると需要は減退する。価格水準の高い地域を中心に天井感がみられ、地価の上昇は鈍化している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。近隣地域は
徳重地区にあって住環境の良好な地域であるが、比準価格は、同じ乗鞍を中心に周辺の住環境の類似する地域内で生起
した実際の取引価格との比較により査定したもので、居住の利便性、快適性を指標とする市場参加者の価値判断に立脚
し、実証的で説得力を有するので、当該比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        169,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[109.0]
100
[ 91.4]
[100.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          169,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産業者による分譲を中心に一定の需要を
維持しているが、地価水準が高い地域を中心
に天井感がみられ、地価の上昇は鈍化しつつ
ある。

東垂れの日照の優る住宅地域で住環境は良好
であるが、エンドユーザーが購入可能な上限
の水準とみられ、地価は落ち着くものと予測
する。

個別的要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑013

-530
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
b A緑013

-534
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A緑022

-2
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.7m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
d A緑022

-9
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
居住誘導区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,794  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

170,023 
100
[ 101.0]

168,340 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

168,000 
b (            
183,012  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

173,861 
100
[  99.8]

174,209 

174,000 
c (            
197,889  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

185,868 
100
[  99.8]

186,240 

186,000 
d (            
158,317  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,950 
100
[  89.3]

177,996 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



名古屋緑 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口も狭いので、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ