別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋守山 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -32 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 今枝 祥晃 印  TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区松坂町114番15
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パートも見られる住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 白沢渓谷

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
白沢渓谷駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域であるため、今後とも大きな環境変化はないと予測する。ガイドウェイバスの駅には近い
ものの、鉄道駅より遠隔地に存するため特段の需要増は望めず地価は概ね微増基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山区内北部を中心とする住宅地域一円。需要者は区内在住者が大半であるが、圏外からの転入者も見受
けられる。最寄鉄道駅よりは遠隔地に位置するものの、ガイドウェイバスが徒歩圏内に位置するため都心への通勤等に
特段の不便さはない。居住環境は比較的良好な地域であるため、需給の程度は概ね良好である。土地は150㎡程度で
1600万円~2000万円程度、新築戸建住宅は3100万円~3500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市営住宅等の賃貸物件も認められるものの、自己使用目的の取引が支配的な地域である。市内中心部の遠隔地に位置す
るためもともと賃貸需要は乏しく、また、賃貸物件用地としては十分な地積を有していない。従って、採算性を充足す
る賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。収益性よりも快適性を重視する住宅地域であることか
ら、市場性を反映した比準価格を採用するとともに、代表標準地との価格検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[105.8]
[101.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区の人口・土地取引件数は増加傾向にある
。消費増税の影響が懸念されるものの、好調
な個人消費等を背景に現下の不動産需給は安
定的である。

市街地よりやや遠隔地に位置するが、ガイド
ウェイバスが徒歩圏内にあるため一定の利便
性を備えている。熟成した住宅地域のため変
化に乏しい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
25
-16
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区31m
(70,200)
b A守山31
23
-53
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
c A守山30
06
-514
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区最高20m
(60,200)
d A守山01
07
-528
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業
高度地区最高31m
(60,200)
e A守山31
23
-54
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,944  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 127.2]

117,680 
100
[ 100.0]

117,680 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

119,000 
b (            
126,103  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

117,426 
100
[ 106.0]

110,779 

112,000 
c (            
123,081  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

116,142 
100
[ 105.0]

110,611 

112,000 
d (            
137,638  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

116,189 
100
[  94.0]

123,605 

125,000 
e (            
140,869  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

118,088 
100
[  85.0]

138,927 

140,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



名古屋守山 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により収益が顕在化する共同住宅や事業目的での戸建住宅を想定することが経済的に合理的でな
いため。また、賃貸需要が強い地域ではなく、収益価格が市場参加者による価格判断の指標とはなり難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋守山 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -32 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡崎 智子 印  TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区松坂町114番15
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パートも見られる住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 白沢渓谷

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
白沢渓谷駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか共同住宅等もみられる既成住宅地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持
すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市守山区の住宅地域を中心として、隣接する春日井市・尾張旭市等を含む圏域である。需要者の
中心は、同一需給圏内に居住する一次取得者層である。鉄道最寄駅から距離があるが、ガイドウェイバス(白沢渓谷駅
等)で交通アクセスが補完されている。住環境が比較的良好な既成住宅地域であり、需給バランスは均衡している。土
地は総額2,000万円前後、新築戸建住宅は総額3,000万円~3,800万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸用建物の想定は困難
であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は実際の取引事例により
求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。以上から、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえて、上
記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[105.8]
[101.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は微増し、直近5年間の増加率
は名古屋市全体と同程度である。地価は、駅
徒歩圏の住宅地等が牽引して区内は緩やかな
上昇傾向にある。

地域要因に特段の変動はみられない。地価は
横ばい乃至やや上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山02
25
-16
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区31m
(70,200)
b A守山31
23
-53
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
c A守山01
23
-535
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東5m、角地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
d A守山01
23
-534
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,944  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 127.2]

117,680 
100
[ 100.0]

117,680 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

119,000 
b (            
126,103  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

117,426 
100
[ 103.0]

114,006 

115,000 
c (            
117,107  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

107,543 
100
[  95.7]

112,375 

113,000 
d (            
94,172  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

92,526 
100
[  85.5]

108,218 

109,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



名古屋守山 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域には賃貸アパート等の収益物件が散見されるものの、標準地の画地規模・形状等を考慮すると、経済合
理性に適う共同住宅等を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ