鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

熱田 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ中０２２７ -9	名古屋市中区		建付地	（　）	ほぼ台形	北50m市道、南4m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,500)
b	Ｂ中０２１３ -24	名古屋市中区		建付地	（　）	ほぼ整形	北32.6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
c	Ｂ中０１１３ -507	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西49.9m国道、南9m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	Ｂ中川０２０２ -8	名古屋市中川区		更地	（　）	ほぼ整形	西49.9m県道、北西24.5m、角地		商業 (100,400)
e	Ａ中３１１３ -12	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	長方形	南32.7m市道、北4m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 492,223) 529,272	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	534,411	100 [ 82.7]	646,204	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	679,000
b	(　 ) 416,528	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 92.0]	100 [ 87.5]	529,844	100 [ 82.5]	642,235		674,000
c	(　 ) 968,559	100 [ 100.0]	[ 108.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	1,115,124	100 [ 111.9]	996,536		1,050,000
d	(　 ) 317,747	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	289,727	100 [ 40.4]	717,146		753,000
e	(　 ) 650,751	100 [ 100.0]	[ 112.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	712,667	100 [ 84.4]	844,392		887,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -14.0
b	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -12.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -52.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 760,000 円／㎡]

熱田 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,786,008	9,533,420	31,252,588	24,769,800	6,482,788	（　0.9394） 6,089,931	（ 3.6 - 0.1 ） 3.5％
	⑧収益価格	173,998,029 円　　　　（　 519,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

熱田 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	284.54	Ｓ6	1,707.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	335 ㎡	19.0 m x 16.0 m	前面道路：県道　 24.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２階以上事務所（フロア貸し）を想定。

⑦有効率　 78.5 ％
の理由

建築規模から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	284.54	64.9	184.58	3,180	587,000	12.0	7,044,000
							0.0	0
2～ 6	事務所	284.54	81.2	230.99	2,570	594,000	6.0	3,564,000
							0.0	0
～

～

～

計		1,707.24	78.5	1,339.53		3,557,000		24,864,000
								0

⑨年額支払賃料	3,557,000 円　×　12ヶ月　＝　 42,684,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,339.53 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,684,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,134,200 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,549,800 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	24,864,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 236,208 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,786,008 円　　　　（　 121,749 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-60	2,461 ( 2,455)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,734	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,583 円/㎡　月額支払賃料（　 2,570 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-56	2,111 ( 2,003)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,469
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

熱田 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,085,000 円	417,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,280,520 円	42,684,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,435,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,898,900 円	417,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	417,000 円	417,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	417,000 円	417,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,533,420 円　（　　　　　　 28,458 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9394

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	417,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 1,707.24 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0594	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0544 × 30 ％　＋ 0.0869 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,769,800 円（　　　　　 73,940 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,786,008 円
②総費用	9,533,420 円
③純収益　①－②	31,252,588 円
④建物等に帰属する純収益	24,769,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,482,788 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,089,931 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,179 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 173,998,029 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 519,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
熱田 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

熱田 5-7

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　中村　伸二

印

TEL.

鑑定評価額

241,000,000 円

１㎡当たりの価格

720,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市熱田区金山町１丁目１４１２番外｢金山町１－１４－１４｣				②地積　(㎡)	335 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,500)
	1.2:1	店舗ＲＣ3	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	南24.5m県道、東側道	水道、ガス、下水	金山 320m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 100 ｍ、南 50 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２４．５ｍ県道

交通

施設

金山駅南東方

320m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

金山駅に近く、幹線道路沿いの商業地域である。良好な利便性等からマンションが増えていくものと予測される
。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 780,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 461,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は熱田区を中心とする名古屋市内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は中小企業、マンショ
ン開発業者等である。八熊通沿いの商業地域であり、交通利便性等を背景に、画地規模等により、事務所ビル、分譲及
び賃貸マンション等の需要も見込まれる。金山総合駅周辺の地価は上昇傾向にあり、需要は強含みで推移している。取
引中心価格帯は、規模・用途等により相違があり価格水準は見いだせない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地の存する地域は、金山駅南方の店舗や事務所が連たんする商業地域である。比準価格は、市場の実態を反映
した実証的な価格である。収益価格は、土地及び建物の一体価額に見合った賃料水準が形成されていないこと等から低
位に試算された。本件においては、比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意して、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　熱田 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 246,000 円／㎡

[115.9]
100

100
[103.0]

100
[ 40.0]

[105.0]
100

727,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    630,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

緩和的な金融政策の継続を背景に、利便性等
の良好な不動産では取得意欲が強く、都心部
における商業地需要は堅調である。

金山駅に近く、店舗等が見られる商業地域で
ある。駅の利便性等を背景に需要は堅調であ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　 -15.0
環境　　　　　　 -52.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+14.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

熱田 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ熱田０１２８ -523	名古屋市熱田区		更地	（　）	ほぼ台形	南東30.2m市道、中間画地		商業 (80,400)
b	Ａ熱田０１０１ -517	名古屋市熱田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西32.5m県道、南6m、角地		商業 (100,400)
c	Ｂ中川０２０２ -8	名古屋市中川区		更地	（　）	ほぼ整形	西49.9m県道、北西24.5m、角地		商業 (100,400)
d	Ａ熱田０２２８ -15	名古屋市熱田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東29.9m市道、北西6m、二方路		商業 (100,400)
e	Ａ中３１２７ -12	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ正方形	東11.9m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 332,208	100 [ 100.0]	[ 108.8] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	372,621	100 [ 38.8]	960,363	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	1,010,000
b	(　 278,761) 327,954	100 [ 100.0]	[ 108.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 104.0]	381,211	100 [ 56.0]	680,734		715,000
c	(　 ) 317,747	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	289,727	100 [ 38.8]	746,719		784,000
d	(　 ) 253,386	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	271,902	100 [ 55.6]	489,032		513,000
e	(　 ) 575,983	100 [ 100.0]	[ 113.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	654,317	100 [ 85.7]	763,497		802,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -54.0
a	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -54.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -39.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 780,000 円／㎡]

熱田 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,089,662	10,651,460	30,438,202	24,703,200	5,735,002	（　0.9429） 5,407,533	（ 3.6 - 0.1 ） 3.5％
	⑧収益価格	154,500,943 円　　　　（　 461,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

熱田 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	284.54	Ｓ6	1,707.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	335 ㎡	19.0 m x 16.0 m	前面道路：県道　 24.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は事務所でいずれもフロア貸しを想定。

⑦有効率　 78.5 ％
の理由

同規模同用途の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	284.54	64.9	184.58	3,250	599,885	12.0	7,198,620
							0.0	0
2～ 6	事務所	284.54	81.2	230.99	2,579	595,723	8.0	4,765,784
							0.0	0
～

～

～

計		1,707.24	78.5	1,339.53		3,578,500		31,027,540
								0

⑨年額支払賃料	3,578,500 円　×　12ヶ月　＝　 42,942,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,339.53 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,942,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,147,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,794,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,027,540 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 294,762 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,089,662 円　　　　（　 122,656 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-81	2,683 ( 2,546)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,973	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,600 円/㎡　月額支払賃料（　 2,579 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-36	1,976 ( 1,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	1,996
c	Ｂ熱田賃貸０１　　　　-60	2,461 ( 2,455)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,734

熱田 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,692,000 円	423,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,288,260 円	42,942,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,870,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,955,000 円	423,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	423,000 円	423,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	423,000 円	423,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,651,460 円　（　　　　　　 31,795 円／㎡）　　（経費率　　 25.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9429

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	423,000,000 円	設計監理料率　 238,000 円／㎡　×　 1,707.24 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0401 ×　 40 ％　＋　0.0544 × 30 ％　＋ 0.0869 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,703,200 円（　　　　　 73,741 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,089,662 円
②総費用	10,651,460 円
③純収益　①－②	30,438,202 円
④建物等に帰属する純収益	24,703,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,735,002 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,407,533 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,142 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 154,500,943 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 461,000 円／㎡）