鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋瑞穂 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瑞穂０２２７ -24	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	長方形	南11.8m市道、中間画地		近商 (90,200)
b	Ａ瑞穂０１３０ -507	名古屋市瑞穂区		貸家建付地	（　）	長方形	西32.7m県道、中間画地		近商 (80,400)
c	Ａ瑞穂３１３０ -18	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	長方形	南24.5m県道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (80,300)
d	Ａ瑞穂３１２７ -10	名古屋市瑞穂区		貸家建付地	（　）	長方形	北東24.5m市道、中間画地		近商絶対高３１ｍ高度 (80,300)
e	Ａ瑞穂０１２７ -510	名古屋市瑞穂区		貸家建付地	（　）	長方形	南14.5m市道、中間画地		近商絶対高３１ｍ高度 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 316,897	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	320,383	100 [ 97.5]	328,598	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	329,000
b	(　 ) 280,860	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	289,567	100 [ 92.1]	314,405		314,000
c	(　 ) 287,871	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	303,600	100 [ 94.7]	320,591		321,000
d	(　 ) 303,398	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	310,680	100 [ 94.7]	328,068		328,000
e	(　 ) 314,573	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	318,977	100 [ 97.5]	327,156		327,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 324,000 円／㎡]

名古屋瑞穂 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,534,885	3,266,632	11,268,253	9,378,900	1,889,353	（　0.9541） 1,802,632	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	42,919,810 円　　　　（　 214,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋瑞穂 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	147.00	ＲＣ5	735.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	100 ％	400 ％	400 ％	201 ㎡	8.0 m x 25.0 m	前面道路：市道　 32.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階は事務所２室、上階は３ＤＫタイプ（平均専有面積６６．１５㎡）２戸ずつの店舗、事務所兼共同住宅を想定した。

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

５階建店舗事務所兼共同住宅として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	147.00	82.0	120.54	2,750	331,485	6.0	1,988,910
							2.0	662,970
2～ 2	事務所	147.00	90.0	132.30	2,016	266,717	3.0	800,151
							1.0	266,717
3～ 5	住宅	147.00	90.0	132.30	1,833	242,506	3.0	727,518
							0.0	0
～

～

計		735.00	88.4	649.74		1,325,720		4,971,615
								929,687

⑨年額支払賃料	1,325,720 円　×　12ヶ月　＝　 15,908,640 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 649.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,908,640 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,590,864 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,317,776 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,971,615 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 44,745 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 929,687 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 172,364 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,534,885 円　　　　（　 72,313 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-13	1,900 ( 1,868)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,865	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,842 円/㎡　月額支払賃料（　 1,833 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-9	1,609 ( 1,609)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,828
c	Ｂ瑞穂賃貸１６　　　　-21	1,702 ( 1,702)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	1,832

名古屋瑞穂 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	765,000 円	153,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	795,432 円	15,908,640　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 99,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,300,500 円	153,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	153,000 円	153,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	153,000 円	153,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,266,632 円　（　　　　　　 16,252 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	153,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 735.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,378,900 円（　　　　　 46,661 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,534,885 円
②総費用	3,266,632 円
③純収益　①－②	11,268,253 円
④建物等に帰属する純収益	9,378,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,889,353 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,802,632 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,968 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,919,810 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 214,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
名古屋瑞穂 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋瑞穂 5-3

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　中村　智信

印

TEL.

鑑定評価額

64,900,000 円

１㎡当たりの価格

323,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市瑞穂区瑞穂通４丁目４５番				②地積　(㎡)	201 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:3	店舗ＲＣ4	中低層の小売店舗、営業所が建ち並ぶ商業地域	西32.7m市道	水道、ガス、下水	瑞穂区役所 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 60 ｍ、南 60 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

３２．７ｍ市道

交通

施設

瑞穂区役所駅南方

80m

法令

規制

近商
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域。地下鉄駅への利便性も良く、今後とも住・商の用途が
混在しつつ推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 323,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 215,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、瑞穂区及び周辺区の路線商業地域。需要の中心は、商業収益を目的とする法人事業者等である。当該地
域は、新規店舗の進出、集積において大きな動きはなく、商況等で特段の変化は見られない状況にある。鉄道駅への接
近性等利便性も良好なため、土地の規模がまとまればマンション等の需要もある。景気は不透明な局面にあるが、市場
の地価は概ね堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は規模・用途等によって様々であり、一概には決め難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、中小店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、不動産の収益性によって価格が形成されるに至っ
ておらず、賃貸市場は未成熟である。また、不動産市場は自用物件が主体で、取引価格によって左右される。よって、
市場性を反映した比準価格を標準とし、市場価格と乖離して低位に試算された収益価格を参酌し、さらに代表標準地と
の検討も留意して、鑑定価格を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　昭和 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 314,000 円／㎡

[103.2]
100

100
[100.0]

100
[100.9]

[100.0]
100

321,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    315,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

瑞穂区の商業地は、利便性からマンション需
要もあり、地価は堅調に推移している。

瑞穂通沿いの路線商業地域で、特に目立った
地域要因の変化はみられない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋瑞穂 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瑞穂０２２７ -24	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	長方形	南11.8m市道、中間画地		近商 (90,200)
b	Ａ瑞穂０２２８ -18	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西21.8m市道、中間画地		２住居 (60,200)
c	Ａ瑞穂０１２７ -523	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	長方形	南24.5m県道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (80,300)
d	Ａ瑞穂０１２７ -520	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	台形	西24.5m県道、北11m、角地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 316,897	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	320,383	100 [ 84.8]	377,810	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	378,000
b	(　 ) 319,564	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.1]	340,062	100 [ 87.2]	389,979		390,000
c	(　 ) 202,813	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	205,044	100 [ 76.0]	269,795		270,000
d	(　 ) 204,024	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	206,268	100 [ 81.2]	254,025		254,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 323,000 円／㎡]

名古屋瑞穂 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,069,580	3,302,064	11,767,516	9,868,500	1,899,016	（　0.9541） 1,811,851	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	43,139,310 円　　　　（　 215,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋瑞穂 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗事務所付共同住宅	147.00	ＲＣ5	735.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	100 ％	400 ％	400 ％	201 ㎡	8.0 m x 25.0 m	前面道路：市道　 32.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所２室、３階～５階は３ＤＫタイプ（平均専有面積６６．１５㎡）２戸ずつの店舗事務所付共同住宅を想定した。

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

５階建店舗事務所付共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	147.00	82.0	120.54	2,750	331,485	6.0	1,988,910
							2.0	662,970
2～ 2	事務所	147.00	90.0	132.30	2,383	315,271	3.0	945,813
							1.0	315,271
3～ 5	住宅	147.00	90.0	132.30	1,833	242,506	3.0	727,518
							0.0	0
～

～

計		735.00	88.4	649.74		1,374,274		5,117,277
								978,241

⑨年額支払賃料	1,374,274 円　×　12ヶ月　＝　 16,491,288 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 649.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,491,288 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,649,129 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,842,159 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,117,277 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 46,055 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 978,241 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 181,366 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,069,580 円　　　　（　 74,973 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瑞穂賃貸３２　　　　-10	1,745 ( 1,719)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,837	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,838 円/㎡　月額支払賃料（　 1,833 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ瑞穂賃貸３４　　　　-1	1,838 ( 1,762)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,838
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋瑞穂 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	765,000 円	153,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	824,564 円	16,491,288　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 106,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,300,500 円	153,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	153,000 円	153,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	153,000 円	153,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,302,064 円　（　　　　　　 16,428 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	153,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 735.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,868,500 円（　　　　　 49,097 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,069,580 円
②総費用	3,302,064 円
③純収益　①－②	11,767,516 円
④建物等に帰属する純収益	9,868,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,899,016 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,811,851 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,014 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,139,310 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215,000 円／㎡）