鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

昭和 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ昭和０２３８ -16	名古屋市昭和区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西32.7m市道、中間画地		近商 (100,400)
b	Ａ昭和０２３５ -6	名古屋市昭和区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南46.5m市道、東7.2m、角地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
c	Ａ昭和０２３８ -15	名古屋市昭和区		建付地	（　）	長方形	北24.5m市道、中間画地		商業御器所地区計画 (100,400)
d	Ａ昭和３１３７ -1	名古屋市昭和区		更地	（　）	長方形	北14.5m市道、中間画地		近商絶対高３１ｍ高度 (80,200)
e	Ａ昭和３１３６ -8	名古屋市昭和区		貸家建付地	（　）	長方形	北東24.5m国道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (80,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 360,031	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	362,191	100 [ 79.2]	457,312	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	457,000
b	(　 ) 364,750	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	360,500	100 [ 85.6]	421,145		421,000
c	(　 ) 520,467	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	539,783	100 [ 118.8]	454,363		454,000
d	(　 ) 285,177	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	296,014	100 [ 71.3]	415,167		415,000
e	(　 ) 404,532	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	421,522	100 [ 95.8]	440,002		440,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +4.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 440,000 円／㎡]

昭和 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,527,242	2,840,500	9,686,742	7,416,900	2,269,842	（　0.9562） 2,170,423	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	51,676,738 円　　　　（　 369,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

昭和 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所付共同住宅	107.80	ＲＣ5	517.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	140 ㎡	8.5 m x 19.0 m	前面道路：国道　 24.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗スケルトン、２階事務所、３階以上ファミリータイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 85.5 ％
の理由

店舗兼共同住宅としては標準的と判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	97.11	91.1	88.47	3,025	268,000	6.0	1,608,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	97.11	91.1	88.47	3,025	268,000	6.0	1,608,000
							0.0	0
3～ 3	住宅	107.80	82.1	88.50	2,112	187,000	2.0	374,000
							1.0	187,000
4～ 5	住宅	107.80	82.1	88.50	2,112	187,000	2.0	374,000
							1.0	187,000
～

計		517.62	85.5	442.44		1,097,000		4,338,000
								561,000

⑨年額支払賃料	1,097,000 円　×　12ヶ月　＝　 13,164,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 442.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,164,000 円　　×　　 6.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 855,660 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,308,340 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,338,000 円　×　　 93.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,560 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 561,000 円　×　　 93.5 ％　　×　　　 0.3400　＝　 178,342 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,527,242 円　　　　（　 89,480 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ昭和賃貸３６　　　　-5	2,438 ( 2,303)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,322	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,175 円/㎡　月額支払賃料（　 2,112 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ昭和賃貸３６　　　　-3	1,872 ( 1,771)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,080
c	Ｂ昭和賃貸３６　　　　-1	2,126 ( 2,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,025

昭和 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	492,000 円	123,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	658,200 円	13,164,000　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 189,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,254,600 円	123,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	123,000 円	123,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	123,000 円	123,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,840,500 円　（　　　　　　 20,289 円／㎡）　　（経費率　　 22.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	123,000,000 円	設計監理料率　 227,800 円／㎡　×　 517.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0603	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,416,900 円（　　　　　 52,978 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,527,242 円
②総費用	2,840,500 円
③純収益　①－②	9,686,742 円
④建物等に帰属する純収益	7,416,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,269,842 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,170,423 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,503 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,676,738 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 369,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
昭和 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

昭和 5-1

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　齋藤　善彦

印

TEL.

鑑定評価額

58,400,000 円

１㎡当たりの価格

417,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	330,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市昭和区広路町字石坂３０番３				②地積　(㎡)	140 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:2	店舗兼事務所ＲＣ5	中層ビル、小売店舗が建ち並ぶ商業地域	北東24.5m国道	水道、ガス、下水	八事近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２４．５ｍ　国道

交通

施設

八事駅近接

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

低層飲食店舗や中層店舗ビルが建ち並ぶ熟成した商業地域である。周辺には大学や大型商業施設も存するため、
今後も現状と同様、熟成した商業地域として推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 440,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 371,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は昭和区を中心に、瑞穂区、千種区等の周辺区も含む駅に近い商業地域が中心となる。需要者は主として地
場の業績好調な法人の他に全国的に店舗を展開する企業や賃貸マンション建設目的のデベロッパー等も想定される。周
辺には大学や大型商業施設も存するが、幹線道路沿いで、通行量が多く繁華性も比較的高いため、商業地としての需要
は底堅い。２００㎡以下の小さな画地が多いため、需要の中心は総額１億円未満の物件が多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺には大学や大型商業施設も存するため、賃貸需要が強い地域であるが、間口が狭く、地積も小さく、収益性の高い
建物の想定ができないため収益価格はやや低位に試算されたと判断される。店舗や店舗兼共同住宅も多く見られるため
、収益目的での需要も考えられるが、自用の店舗や事業所用地としての取引も旺盛である。以上より、比準価格を標準
に、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　昭和 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 314,000 円／㎡

[103.2]
100

100
[100.0]

100
[ 77.9]

[100.0]
100

416,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    410,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国際情勢に不透明感はあるものの、金融緩和
による資金流入や企業業績の回復を背景に、
収益目的の土地取得のほか、自用目的での需
要も底堅い。

八事周辺の商業地に対する需要は、飲食店や
高級車販売店などの富裕層向けの路面店舗を
中心に、底堅い状況である。

個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 -15.5
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

昭和 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ昭和０１３６ -511	名古屋市昭和区		更地	（　）	台形	南23.2m市道、西7.6m、角地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
b	Ａ昭和３１３７ -2	名古屋市昭和区		更地	（　）	袋地等	北14.5m市道、中間画地		近商絶対高３１ｍ高度 (80,200)
c	Ａ昭和０１３６ -501	名古屋市昭和区		更地	（　）	ほぼ長方形	南14.6m市道、中間画地		近商絶対高３１ｍ高度 (80,200)
d	Ａ昭和３１３６ -8	名古屋市昭和区		貸家建付地	（　）	長方形	北東24.5m国道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (80,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 405,414	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.7]	415,479	100 [ 93.6]	443,888	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	444,000
b	(　 ) 267,124	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 75.0]	369,700	100 [ 85.6]	431,893		432,000
c	(　 ) 362,958	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	377,476	100 [ 81.6]	462,593		463,000
d	(　 ) 404,532	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	421,522	100 [ 94.9]	444,175		444,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +0.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 440,000 円／㎡]

昭和 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,098,969	2,580,230	9,518,739	7,233,400	2,285,339	（　0.9541） 2,180,442	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	51,915,286 円　　　　（　 371,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

昭和 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所付共同住宅	110.80	ＲＣ5	517.62
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	140 ㎡	9.0 m x 15.5 m	前面道路：国道　 24.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、３階以上はコンパクトタイプの賃貸マンションを想定した。

⑦有効率　 85.5 ％
の理由

店舗、事務所兼共同住宅としては、標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	97.11	91.2	88.55	3,000	265,650	6.0	1,593,900
							0.0	0
2～ 2	事務所	97.11	91.2	88.55	2,300	203,665	6.0	1,221,990
							0.0	0
3～ 3	共同住宅	107.80	82.1	88.55	2,250	199,238	1.0	199,238
							1.0	199,238
4～ 5	共同住宅	107.80	82.1	88.55	2,300	203,665	1.0	203,665
							1.0	203,665
～

計		517.62	85.5	442.75		1,075,883		3,422,458
								606,568

⑨年額支払賃料	1,075,883 円　×　12ヶ月　＝　 12,910,596 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 442.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,910,596 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,032,848 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,877,748 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,422,458 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,487 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 606,568 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 189,734 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,098,969 円　　　　（　 86,421 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ昭和賃貸３８　　　　-1	2,161 ( 2,043)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,205	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,316 円/㎡　月額支払賃料（　 2,250 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ昭和賃貸３８　　　　-2	2,218 ( 2,155)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,579
c	Ｂ昭和賃貸３８　　　　-3	1,995 ( 1,995)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,100

昭和 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	472,000 円	118,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	645,530 円	12,910,596　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 223,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,580,230 円　（　　　　　　 18,430 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 517.62 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,233,400 円（　　　　　 51,667 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,098,969 円
②総費用	2,580,230 円
③純収益　①－②	9,518,739 円
④建物等に帰属する純収益	7,233,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,285,339 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,180,442 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,575 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,915,286 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 371,000 円／㎡）