鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

昭和 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ昭和０１３６ -505	名古屋市昭和区		更地	（　）	台形	東11.5m市道、中間画地		１低専高度地区最高10m 外壁後退１．５ｍ (30,100)
b	Ａ昭和０２３６ -5	名古屋市昭和区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6.3m市道、北6.3m、角地		１低専高度地区最高10m 風致地区 (30,100)
c	Ａ昭和０２３５ -19	名古屋市昭和区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11.8m市道、中間画地		１低専高度地区最高10m 第１種風致地区 (30,100)
d	Ａ昭和０１３５ -532	名古屋市昭和区		更地	（　）	ほぼ整形	南西6.3m市道、中間画地		１中専高度地区最高15m (50,150)
e	Ａ昭和０２３５ -5	名古屋市昭和区		建付地	（　）	ほぼ整形	南東12.7m市道、南西11.8m、角地		１低専高度地区最高10m 第１種風致地区 (40,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 363,019	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	363,739	100 [ 126.0]	288,682	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +0.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.9] 　　　　 100	291,000
b	(　 ) 325,778	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.9]	313,666	100 [ 106.6]	294,246		297,000
c	(　 ) 387,755	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	385,452	100 [ 126.2]	305,429		308,000
d	(　 ) 374,587	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.9]	364,132	100 [ 126.2]	288,536		291,000
e	(　 ) 376,497	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 98.0]	100 [ 105.0]	367,716	100 [ 128.7]	285,716		288,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +26.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +27.5
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +22.5
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 295,000 円／㎡]

昭和 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,760,795	2,440,200	7,320,595	5,657,860	1,662,735	（　0.9554） 1,588,577	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	36,943,651 円　　　　（　 64,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

昭和 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	140.00	ＲＣ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区最高10m 風致地区	30 ％	100 ％	100 ％	575 ㎡	28.0 m x 26.0 m	前面道路：市道　 12.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３ＬＤＫ、７０㎡程度のファミリータイプを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 3	住宅	140.00	100.0	140.00	1,839	257,000	2.0	514,000
							1.0	257,000
～

～

～

～

計		420.00	100.0	420.00		771,000		1,542,000
								771,000

⑨年額支払賃料	771,000 円　×　12ヶ月　＝　 9,252,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,252,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 826,560 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,505,440 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,542,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,186 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 771,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 241,169 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,760,795 円　　　　（　 16,975 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ昭和賃貸３６　　　　-5	2,438 ( 2,303)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [113.0]	100 [100.0]	2,055	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,894 円/㎡　月額支払賃料（　 1,839 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ昭和賃貸３６　　　　-3	1,872 ( 1,771)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,835
c	Ｂ昭和賃貸３６　　　　-1	2,126 ( 2,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [113.0]	100 [100.0]	1,792

昭和 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	555,600 円	92,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	516,600 円	10,332,000　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 395,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 787,100 円	92,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	92,600 円	92,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	92,600 円	92,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,440,200 円　（　　　　　　 4,244 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	92,600,000 円	設計監理料率　 212,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0611	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0467 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0919 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,657,860 円（　　　　　 9,840 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,760,795 円
②総費用	2,440,200 円
③純収益　①－②	7,320,595 円
④建物等に帰属する純収益	5,657,860 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,662,735 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,588,577 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,763 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,943,651 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
昭和 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

昭和 -6

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　齋藤　善彦

印

TEL.

鑑定評価額

170,000,000 円

１㎡当たりの価格

296,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市昭和区広路町字梅園５３番７				②地積　(㎡)	575 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (30,100) （その他）高度地区最高10m 風致地区
	台形 1:1	住宅ＲＣ2	中規模以上の住宅が多く見られる住宅地域	東12.7m市道	水道、ガス、下水	八事 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 60 ｍ、南 120 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

住環境が優る高台の住宅地域

街

路

基準方位　北　　１
２．７ｍ市道

交通

施設

八事駅西方

550m

法令

規制

１低専
(30,100)
高度地区最高10m
風致地区

⑤地域要因の将
　来予測

画地規模の大きな戸建住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域であり、空地はほとんど見られない。高級住宅地と
して熟成しているため、今後も高台の閑静な高級住宅地域として推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 296,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 71,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は昭和区南東部を中心とした高台に邸宅が建ち並ぶ高級住宅地域である。需要者は総額１億円を超える取引
が中心となるため、企業経営者、医師などの富裕層が中心となる。自用目的の取引が中心で、土地の売り物件も少ない
地域であるため、需要の中心価格帯は把握し難いが、土地のみで１億から２億円程度、新築の建売住宅はほとんど見ら
れない地域である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

八事周辺の高台の住宅地域の中でも、特に品等の高い邸宅が建ち並ぶ高級住宅地域である。高台の高級住宅地というス
テイタス性に着目した、居住の快適性を嗜好する自用の住宅地としての取引が中心となると思われるため、取引事例比
較法の精度は高いと判断される。以上より、比準価格を標準に、収益価格は参考とし、代表標準地との検討も踏まえ、
上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　昭和 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 380,000 円／㎡

[100.3]
100

100
[100.0]

100
[130.0]

[100.9]
100

296,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    295,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

国際情勢に不透明感はあるものの、住宅ロー
ン金利の継続的な低水準を背景に、名古屋市
内へのアクセスが良好な地域の住宅需要は依
然として強い。

画地規模が大きくステイタスの高い八事周辺
は、市内の高級住宅地の中でも富裕層による
安定した需要が期待できる地域である。

個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

昭和 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ昭和０１３５ -532	名古屋市昭和区		更地	（　）	ほぼ整形	南西6.3m市道、中間画地		１中専高度地区最高15m (50,150)
b	Ａ昭和０１３５ -515	名古屋市昭和区		建付地	（　）	ほぼ整形	北10.9m市道、中間画地		１低専高度地区最高10m 第１種風致地区 (30,100)
c	Ａ昭和０２３６ -5	名古屋市昭和区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6.3m市道、北6.3m、角地		１低専高度地区最高10m 風致地区 (30,100)
d	Ａ昭和０２３５ -5	名古屋市昭和区		建付地	（　）	ほぼ整形	南東12.7m市道、南西11.8m、角地		１低専高度地区最高10m 第１種風致地区 (40,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 374,587	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.9]	364,132	100 [ 118.4]	307,544	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +0.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.9] 　　　　 100	310,000
b	(　 ) 257,245	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 97.0]	100 [ 95.1]	280,817	100 [ 103.8]	270,537		273,000
c	(　 ) 325,778	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.9]	313,666	100 [ 103.7]	302,474		305,000
d	(　 ) 376,497	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 98.0]	100 [ 105.0]	367,716	100 [ 118.8]	309,525		312,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +8.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 296,000 円／㎡]

昭和 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,506,961	2,464,900	8,042,061	6,221,040	1,821,021	（　0.9764） 1,778,045	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	41,349,884 円　　　　（　 71,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

昭和 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	160.00	Ｓ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区最高10m 風致地区	30 ％	100 ％	100 ％	575 ㎡	28.0 m x 26.0 m	前面道路：市道　 12.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ６戸を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

同種の建物としては、概ね標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	140.00	100.0	140.00	2,000	280,000	1.0	280,000
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	140.00	100.0	140.00	2,050	287,000	1.0	287,000
							0.0	0
3～ 3	共同住宅	140.00	100.0	140.00	2,100	294,000	1.0	294,000
							0.0	0
～

～

計		420.00	100.0	420.00		861,000		861,000
								0

⑨年額支払賃料	861,000 円　×　12ヶ月　＝　 10,332,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,332,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 912,960 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,499,040 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	861,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,921 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,506,961 円　　　　（　 18,273 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ昭和賃貸１０　　　　-29	1,984 ( 1,900)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,175	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,002 円/㎡　月額支払賃料（　 2,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ昭和賃貸１０　　　　-36	1,913 ( 1,857)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	1,955
c	Ｂ昭和賃貸１０　　　　-40	1,926 ( 1,821)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,027

昭和 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	483,000 円	96,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	570,600 円	11,412,000　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 397,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 821,100 円	96,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	96,600 円	96,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	96,600 円	96,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,464,900 円　（　　　　　　 4,287 円／㎡）　　（経費率　　 23.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9764

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	96,600,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0644	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0661 × 40 ％　＋ 0.0919 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,221,040 円（　　　　　 10,819 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,506,961 円
②総費用	2,464,900 円
③純収益　①－②	8,042,061 円
④建物等に帰属する純収益	6,221,040 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,821,021 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,778,045 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,092 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,349,884 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,900 円／㎡）