鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ中３０２９ -514	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	西50m国道、南15m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	Ｂ中０１３１ -505	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	南50m国道、東15m、角地		商業駐車場整備地区 (100,777)
c	Ｂ中３１１５ -1	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	長方形	東40m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
d	Ｂ中０１３１ -506	名古屋市中区		建付地	（　）	長方形	南30m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,1000)
e	Ａ中０２２９ -10	名古屋市中区		建付地	（　）	台形	北30m県道、西15m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,741,493	100 [ 100.0]	[ 124.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.9]	3,240,659	100 [ 89.0]	3,641,190	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +20.6 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 120.6] 　　　　 100	4,390,000
b	(　 ) 3,531,912	100 [ 100.0]	[ 112.0] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	3,596,129	100 [ 93.9]	3,829,743		4,620,000
c	(　 ) 3,389,768	100 [ 100.0]	[ 116.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	4,399,166	100 [ 122.1]	3,602,921		4,350,000
d	(　 ) 4,581,144	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	5,106,067	100 [ 137.5]	3,713,503		4,480,000
e	(　 ) 1,793,848	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 77.0]	2,422,860	100 [ 98.0]	2,472,306		2,980,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +18.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 -23.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,460,000 円／㎡]

名古屋中 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,071,839,365	360,598,135	711,241,230	398,748,000	312,493,230	（　0.9290） 290,306,211	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	9,072,069,094 円　　　　（　 3,750,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,165.44	Ｓ19F2B	22,660.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	2,420 ㎡	40.5 m x 46.2 m	前面道路：国道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ２階は機械室、Ｂ１階・１階は店舗、２階～１９階は事務所、駐車場は敷地内の立体駐車場を想定した。

⑦有効率　 62.5 ％
の理由

類似建物と比較して標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	機械室	909.64

地下 1～ 1	店舗	983.44	82.3	809.85	5,968	4,833,185	12.0	57,998,220
							0.0	0
1～ 1	店舗	2,965.44	18.4	544.89	8,454	4,606,500	15.0	69,097,500
							0.0	0
2～19	事務所	983.44	72.3	711.25	4,973	3,537,046	12.0	42,444,552
							0.0	0
塔屋～		100.00

計		22,660.44	62.5	14,157.24		73,106,513		891,097,656
								0

⑨年額支払賃料	73,106,513 円　×　12ヶ月　＝　 877,278,156 円
⑩a共益費（管理費）	1,059 円／㎡　×　 14,157.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 179,910,206 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 120 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 50,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,057,188,362 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 50,400,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 44,303,534 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,063,284,828 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	891,097,656 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,554,537 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,071,839,365 円　　　　（　 442,909 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸１３　　　　-135	4,583 ( 4,538)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.2]	100 [ 82.0]	100 [100.0]	5,634	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,023 円/㎡　月額支払賃料（　 4,973 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中賃貸１３　　　　-303	3,736 ( 3,629)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.5]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	4,590
c	Ｂ中賃貸１３　　　　-261	3,676 ( 3,664)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.3]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	4,844

名古屋中 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	21,210,000 円	7,070,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	206,011,435 円	1,107,588,362　×　　　　 18.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 53,132,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 66,104,500 円	7,070,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	7,070,000 円	7,070,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	7,070,000 円	7,070,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特段の費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 360,598,135 円　（　　　　　　 149,007 円／㎡）　　（経費率　　 33.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9290

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	7,070,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 22,660.44 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0564	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0377 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	398,748,000 円（　　　　　 164,772 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,071,839,365 円
②総費用	360,598,135 円
③純収益　①－②	711,241,230 円
④建物等に帰属する純収益	398,748,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	312,493,230 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	290,306,211 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,961 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,072,069,094 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,750,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
名古屋中 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋中 5-6

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　伊藤　敏彦

印

TEL.

鑑定評価額

9,920,000,000 円

１㎡当たりの価格

4,100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	2,290,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市中区丸の内３丁目２０１２番外｢丸の内３－２０－１７｣				②地積　(㎡)	2,420 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,800)
	不整形 1:1.2	店舗兼事務所Ｓ18F1B	高層事務所が連たんする高度商業地域	南50m国道、三方路	水道、ガス、下水	久屋大通近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 50 ｍ、南 80 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５０ｍ国道

交通

施設

久屋大通近接

法令

規制

商業
(100,800)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

高層事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域であり、商業集積度も高く、今後も地域的特性は現状のまま推移してい
くものと思料される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

規模　　　　　　　　　　　　　　  +5.0
間口大　　　　　　　　　　　　　  +4.0
形状　　　　　　　　　　　　　　  -4.0
三方路　　　　　　　　　　　　　 +15.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 4,500,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,680,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中区を中心に都心部における高度、準高度商業地域である。丸の内エリアにおいては、桜通り幹線沿いを
中心に古ビルの建て替え、ホテル建設等が活発で事務所ビルの新規供給が抑制されたこともあって、新築ビルを中心に
稼働率は回復傾向にある。また、名駅地区、栄地区においても収益物件に対する希少性から高値取引が見られ地価は上
昇している。なお、取引総額については、物件の個別性で大きな差が見られ一定の傾向は見出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、街路条件等類似性の高い事例を採用した実証的な価格といえる。一方収益価格は、高層店舗兼事務所を想
定し、最近の市況を反映した賃料を採用するなど、規範性は認められる。近隣地域は収益ビルの立地も多く、市場参加
者は収益性に即した投資を行うものと分析されまた賃料も上昇傾向にあることから説得性がある価格と認められる。調
整は比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋中 5-21 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　 +12.2

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,050,000 円／㎡

[114.1]
100

100
[112.2]

100
[ 91.1]

[120.6]
100

4,110,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,450,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

米中貿易摩擦問題等があるも金融財政支援、
円安、税制等の施策もあり、緩やかながら景
気回復から不動産市況は底堅く推移している
。

事務所ビルの集積が進み、オフィス選好性は
相対的に高いほかホテル用地の取得が見られ
地価は上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+18.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋中 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｂ中０１３１ -505	名古屋市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	南50m国道、東15m、角地		商業駐車場整備地区 (100,777)
b	Ｂ中０２１３ -13	名古屋市中区		建付地	（　）	ほぼ整形	北50m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	Ｂ中０２１３ -9	名古屋市中区		貸家建付地	（　）	長方形	西50m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
d	Ｂ東３１１５ -2	名古屋市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	南50m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,531,912	100 [ 100.0]	[ 112.0] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	3,596,129	100 [ 98.7]	3,643,494	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +20.6 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 120.6] 　　　　 100	4,390,000
b	(　 ) 3,066,309	100 [ 100.0]	[ 113.0] 100	100 [ 96.0]	100 [ 98.0]	3,682,960	100 [ 94.3]	3,905,578		4,710,000
c	(　 ) 2,095,508	100 [ 100.0]	[ 115.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,409,834	100 [ 66.4]	3,629,268		4,380,000
d	(　 ) 2,113,999	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,247,181	100 [ 60.0]	3,745,302		4,520,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +6.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -20.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,500,000 円／㎡]

名古屋中 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,010,390,785	342,429,308	667,961,477	361,524,000	306,437,477	（　0.9290） 284,680,416	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	8,896,263,000 円　　　　（　 3,680,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋中 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,165.44	Ｓ19F2B	22,660.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	2,420 ㎡	40.5 m x 46.2 m	前面道路：国道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１・１階は店舗（部分貸し）、２階以上は事務所（部分貸し）、タワー式駐車場を想定。

⑦有効率　 62.5 ％
の理由

同種・同程度の建物と比べ妥当な水準。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	機械室	909.64

地下 1～ 1	店舗	983.44	82.3	809.85	4,000	3,239,400	10.0	32,394,000
							0.0	0
1～ 1	店舗	2,965.44	18.4	544.89	7,500	4,086,675	15.0	61,300,125
							0.0	0
2～19	事務所	983.44	72.3	711.25	4,800	3,414,000	10.0	34,140,000
							0.0	0
塔屋～		100.00

計		22,660.44	62.5	14,157.24		68,778,075		708,214,125
								0

⑨年額支払賃料	68,778,075 円　×　12ヶ月　＝　 825,336,900 円
⑩a共益費（管理費）	1,059 円／㎡　×　 14,157.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 179,910,206 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同規模・同グレードの類似ビルの水準を勘案
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	35,000 円／台　×　 122 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 51,240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,005,247,106 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 51,240,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 52,824,355 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,003,662,751 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	708,214,125 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,728,034 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,010,390,785 円　　　　（　 417,517 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ中賃貸２７　　　　-32	4,277 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	5,032	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,848 円/㎡　月額支払賃料（　 4,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ中賃貸２７　　　　-31	3,964 ( 3,931)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,173
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋中 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	19,230,000 円	6,410,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	179,602,808 円	1,056,487,106　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 70,843,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 59,933,500 円	6,410,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	6,410,000 円	6,410,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	6,410,000 円	6,410,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 342,429,308 円　（　　　　　　 141,500 円／㎡）　　（経費率　　 33.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9290

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	6,410,000,000 円	設計監理料率　 272,000 円／㎡　×　 22,660.44 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0564	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0377 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	361,524,000 円（　　　　　 149,390 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,010,390,785 円
②総費用	342,429,308 円
③純収益　①－②	667,961,477 円
④建物等に帰属する純収益	361,524,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	306,437,477 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	284,680,416 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,637 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,896,263,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,680,000 円／㎡）