別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋西 -17 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 辻 憲作 印  TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市西区則武新町2丁目206番
「則武新町2-2-10」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別工業地区


(70,200)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
、小工場が混在する
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 浅間町

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北4m市
交通

施設
浅間町駅西方

850m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
住宅、アパート、小工場等が混在する住宅地域であるが、ノリタケ工場跡地の再開発によって、生活利便性の向
上が予測されることから、今後は発展的に推移することが期待される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西区において庄内川以南の地下鉄鶴舞線沿線の住宅地域である。需要者は市中心エリア等に勤務する個
人と想定される。近隣地域は、街路の配置がやや劣り、用途の純化が進んでいない住宅地域であるが、名駅エリアにも
比較的近いことから、需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は、規模によって幅がみられるものの土地は15
00~2500万円程度、新築戸建住宅で3000~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、敷地規模が小さく賃貸経営を想定することが非現実的であることから、収益還元法は非適用とした。
対象標準地は自用目的の取引が主体である住宅地域に存し、市場では競争・代替関係にある他の不動産との比較の観点
から価格が決定される傾向にあることから、比準価格を標準とし、一般的要因の影響及び前年標準地との検討をも踏ま
えて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外経済に一部不透明感がみられるものの、
名古屋駅に近い地域を中心に西区の不動産需
要は強含みの状況が続いている。


街路の配置がやや劣る混在度のやや高い住宅
地域であるが、市中心部に近いことに加えノ
リタケ工場跡地の再開発により地価の上昇は
顕著である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西020

-13
名古屋市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
b A西020

-32
名古屋市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.2m市道
、北西4.6m、
角地



1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A西311

-11
名古屋市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西14.5m市
道、中間画地




2住居
高度地区最高31m
(60,200)
d A西021

-3
名古屋市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北7.2m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高31m
(60,200)
e A西011

-508
名古屋市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東7.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,308  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

170,918 
100
[ 102.9]

166,101 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

181,000 
b (            
180,906  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

143,863 
100
[  86.5]

166,316 

181,000 
c (            
180,955  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

185,717 
100
[ 111.3]

166,862 

182,000 
d (            
193,005  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

205,804 
100
[ 123.3]

166,913 

182,000 
e (            
171,175  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.2]

149,481 
100
[  88.9]

168,145 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



名古屋西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋西 -17 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 本郷 太郎 印  TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市西区則武新町2丁目206番
「則武新町2-2-10」
②地積
 (㎡)
103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別工業地区


(70,200)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
、小工場が混在する
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 浅間町

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北4m市
交通

施設
浅間町駅西方

850m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
住宅、作業所等が混在する住宅地域であり、居住環境は相対的にやや劣るがノリタケ工場跡の商業施設開発予定
地に近接することから、名古屋駅への接近性と相まって地域の発展が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、西区のうち庄内川以南の地下鉄鶴舞線沿線で都心部へのアクセスが良好な住宅地域である。需要
者は給与所得者、自営業者等の個人が中心となり、居住環境はやや劣るものの名古屋駅へのアクセス性、並びにノリタ
ケ工場跡地開発による地域発展期待性の影響により需要は旺盛で地価の上昇傾向は顕著である。需要の中心は土地総額
で15~25百万円程度、新築戸建で30~40百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は複数の代替競争関係にある事例を採用し、取引市場の実態を総合的に勘案して試算したものであり、現下の
不動産市場を十分反映したものである。収益価格は対象標準地の形状、規模等から賃貸想定が合理的でないので適用し
ない。本件では、比準価格を基に、現下の住宅地の需給動向及び地価の推移・動向を勘案し、前年標準地価格を考量の
うえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気については一部弱さも見られるが、不動
産市況は長期に亘って好況な状態が継続して
おり、需要は総じて堅調な状態を維持してい
る。

周辺における商業施設開発予定の影響により
、地域の一層の発展が期待され、地価の上昇
傾向は顕著となっている。


特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西021

-25
名古屋市西区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




商業

(80,240)
b A西011

-507
名古屋市西区

建付


  
(           ) 
正方形 南西7.3m市道
、北西7.3m、
角地



1住居
高度地区最高31m
(60,200)
c A西021

-3
名古屋市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北7.2m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高31m
(60,200)
d A西011

-521
名古屋市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南5.9m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
277,119  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

233,448 
100
[ 141.4]

165,098 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

180,000 
b (            
215,153  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 131.0]

165,389 
100
[  98.8]

167,398 

182,000 
c (            
193,005  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

205,804 
100
[ 121.8]

168,969 

184,000 
d (            
260,311  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.6]

259,557 
100
[ 153.8]

168,763 

184,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +45.0
画地      +3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



名古屋西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭くかつ面積も小さいため、経済合理性が認められる賃貸住宅の建築が不可能である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ