別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -17 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 市川 隆治 印  TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区若鶴町264番
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模住宅が建ち
並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 名鉄味美

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
.0m市道
交通

施設
名鉄味美駅西方

2.3km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする旧来からの住宅地域で、用途的な変動要因は見られず、当面現状維持で推移するものと予
測した。庄内川以南と比較した割安感から需要が認められ、地価は堅調に推移すると予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、庄内川以北の北区、西区及び豊山町、春日井市等周辺市町を含む住宅地域の圏域である。需要者の中心
は地縁性を有する一次取得者層であり、圏外からの転入者は少ない。庄内川以南の地域に比して公共交通機関の利便性
がやや劣るものの、地価水準が割安であるなどから需要が認められ地価は上向いている。取引の中心となる価格帯は、
土地は総額2000万円程度、新築戸建住宅は3000~4000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、画地規模等から事業収支に見合う賃貸住宅の想定が困難であるため割愛した。比準価格は規範性の高い
取引事例に基づく実証的な価格が求められている。当該地域は自用の取引が中心であり、収益性よりも利便性や居住の
快適性が重視され、市場価格を重視した価格形成がなされる。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし代表
標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[109.0]
100
[ 98.0]
[109.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
微増傾向にある県内人口に対し、北区内人口
は概ね横這いで推移している。高齢化率は愛
知県全体よりも高く、緩やかな上昇傾向にあ
る。

庄内川の北側に位置し、利便性がやや劣る住
宅地域である。地域要因に変動は見られない
が、割安感もあり地価は微増となった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北022

-14
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.1m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,164)
b A北022

-15
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m市道、
北4m、角地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
c A北021

-24
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
北5m、角地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
d A北022

-18
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(70,200)
e A北022

-22
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,447  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

104,043 
100
[  95.0]

109,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

119,000 
b (            
104,806  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

101,275 
100
[  95.9]

105,605 

115,000 
c (            
147,762  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 129.8]

114,180 
100
[  99.0]

115,333 

126,000 
d (            
89,893  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

91,073 
100
[  86.7]

105,044 

114,000 
e (            
108,900  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

100,308 
100
[  89.8]

111,702 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



名古屋北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算性に見合った共同住宅等の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
名古屋北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋北 -17 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 森本 達也 印  TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市北区若鶴町264番
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高31m


(70,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模住宅が建ち
並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 名鉄味美

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  8
.0m市道
交通

施設
名鉄味美駅西方

2.3km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする地域であり、特段の変動要因は認められないため、今後も概ね現状維持程度で推移すると
予測する。交通利便性の劣る地域であるが、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね北区の庄内川以北のほぼ全域と隣接する西区、守山区、春日井市、北名古屋市、西春日井郡豊山町等
の住宅地域。需要者の中心は北区に地縁を有する一次取得者が中心で、同一需給圏外からの転入も若干見られる。北区
中心部と比較して割安感もあり、需給関係は比較的安定している。土地は1500~2500万円程度、新築の戸建物
件は3000~4000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例を採用して求めた比準価
格は、市場の実態を反映し規範性は高い。一方、収益価格について、共同住宅も見られる地域であるが地積過小等の理
由により非適用としたことは、実現性の観点から考察して妥当であると判断出来る。従って、比準価格を重視し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋北 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[109.0]
100
[ 98.0]
[109.0]
100
120,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区内では大きな地価変動要因は認められず
、引き続き安定的に推移しているが、庄内川
以北では需要はやや弱い。


庄内川以北の熟成した住宅地域である。交通
利便性が悪いが、地価は緩やかな上昇傾向で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A北022

-22
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(60,200)
b A北022

-14
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.1m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,164)
c A北011

-530
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




準工
高度地区31m
(60,200)
d A北022

-2
名古屋市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(60,200)
e A北022

-7
名古屋市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北9.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,900  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

100,308 
100
[  90.8]

110,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

120,000 
b (            
98,447  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

104,043 
100
[  93.1]

111,754 

122,000 
c (            
96,894  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

107,660 
100
[  96.0]

112,146 

122,000 
d (            
98,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,772 
100
[  95.9]

102,995 

112,000 
e (            
107,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

113,360 
100
[  98.0]

115,673 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



名古屋北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により、現実的かつ合理的な賃貸住宅の建築を想定することが不可能であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ