鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千種 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０２２５ -12	名古屋市千種区		更地	（　）	ほぼ長方形	南24.5m県道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (80,300)
b	Ａ千種０２３０ -1	名古屋市千種区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西14.9m市道、南7.9m、角地		近商絶対高３１ｍ高度 (100,200)
c	Ａ千種０１３０ -513	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (100,400)
d	Ｂ千種３１０１ -1	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東15m市道、中間画地		近商 (80,300)
e	Ａ千種０２３３ -5	名古屋市千種区		更地	（　）	長方形	南西40m県道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 268,146	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	281,553	100 [ 87.3]	322,512	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	323,000
b	(　 ) 292,890	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	292,890	100 [ 87.5]	334,731		335,000
c	(　 ) 327,073	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	348,660	100 [ 102.0]	341,824		342,000
d	(　 ) 304,782	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.2]	366,285	100 [ 103.7]	353,216		353,000
e	(　 ) 403,154	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	423,312	100 [ 140.3]	301,719		302,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 -10.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 338,000 円／㎡]

千種 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,120,167	6,094,293	10,025,874	8,321,400	1,704,474	（　0.9370） 1,597,092	（ 3.6 - 0.1 ） 3.5％
	⑧収益価格	45,631,200 円　　　　（　 277,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千種 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	75.53	Ｓ8	523.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	15.0 m x 11.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～８階事務所（フロア貸し）、平面駐車場２台を想定した。

⑦有効率　 94.2 ％
の理由

類似建物と比較して標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.43	94.2	61.65	3,000	184,950	10.0	1,849,500
							0.0	0
2～ 8	事務所	65.43	94.2	61.65	1,950	120,218	8.0	961,744
							0.0	0
～

～

～

計		523.44	94.2	493.20		1,026,476		8,581,708
								0

⑨年額支払賃料	1,026,476 円　×　12ヶ月　＝　 12,317,712 円
⑩a共益費（管理費）	760 円／㎡　×　 493.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,497,984 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似建物の共益費水準を勘案して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,815,696 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 1,207,339 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,040,357 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,581,708 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 79,810 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,120,167 円　　　　（　 97,698 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ東賃貸２７　　　　-39	1,798 ( 1,737)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	2,058	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,963 円/㎡　月額支払賃料（　 1,950 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ千種賃貸２５　　　　-17	2,131 ( 2,127)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	1,909
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千種 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	402,000 円	134,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,794,493 円	17,247,696　×　　　　 22.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 376,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,252,900 円	134,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特段の費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,094,293 円　（　　　　　　 36,935 円／㎡）　　（経費率　　 37.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9370

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	134,000,000 円	設計監理料率　 246,000 円／㎡　×　 523.44 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0445 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0869 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,321,400 円（　　　　　 50,433 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,120,167 円
②総費用	6,094,293 円
③純収益　①－②	10,025,874 円
④建物等に帰属する純収益	8,321,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,704,474 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,597,092 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,679 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,631,200 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 277,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
千種 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千種 5-23

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　三輪　勝年

印

TEL.

鑑定評価額

52,800,000 円

１㎡当たりの価格

320,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	230,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市千種区井上町６９番				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	台形 1.5:1	店舗、事務所兼住宅ＲＣ4	店舗のほか共同住宅等も見られる近隣商業地域	南東8m市道	水道、ガス、下水	星ヶ丘 60m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 100 ｍ、南 40 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 165 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ市道

交通

施設

星ヶ丘駅北方

60m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄駅至近の店舗、共同住宅等が見られる商業地域である。特段の変動要因はなく、当面は現状の商業環境を
維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 345,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 282,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千種区・名東区等の地下鉄駅至近に位置する商業地域である。主な需要者は地元の不動産会社のほか一
般法人や個人事業主であり、規模が大きい土地にはマンションデベロッパーも参入する。駅前に位置するためマンショ
ン・オフィス等の多様な需要が見込まれる。景気減速懸念があるなか、不動産市況は高止まり感が強い。取引価格は画
地規模や形状、建物用途等によって多様で、需要の中心価格帯は見出せないが、依然として成約価格は高値である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用目的と賃貸事業目的の取引が混在する商業地域である。同一需給圏内の類似地域において多数の取引事例を収集選
択して比準価格を試算した。収益価格は標準的な建物プランのもと安定的な事業収支を想定し、利回り等についても精
緻に検討した。おもな需要者は相対的に比準価格を重視する傾向があることと収益価格が想定建物プランによる点を勘
案し、比準価格を重視し収益価格を比較考量し代表標準地との均衡検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千種 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 344,000 円／㎡

[107.0]
100

100
[100.0]

100
[114.7]

[100.0]
100

321,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    290,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気減速が懸念されるなか低金利を背景とし
て収益不動産を中心に市況は活気があり、成
約事例から把握される実勢地価は依然として
高水準である。

店舗兼事務所、マンション等が建つ地下鉄駅
至近の商業地域である。収益物件への投資は
地価水準が中位のエリアでも活発であり地価
は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +7.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+10.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

千種 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０２２５ -12	名古屋市千種区		更地	（　）	ほぼ長方形	南24.5m県道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (80,300)
b	Ａ千種０２３３ -7	名古屋市千種区		更地	（　）	長方形	西15.5m市道、中間画地		近商絶対４５高度地区 (90,300)
c	Ａ千種０２３０ -6	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東5.9m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,354)
d	Ａ千種０２２４ -16	名古屋市千種区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東15m市道、南西6m、角地		２住居３１ｍ高度地区 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 268,146	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	281,553	100 [ 77.0]	365,653	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	366,000
b	(　 ) 273,101	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 89.1]	316,626	100 [ 101.8]	311,028		311,000
c	(　 ) 377,923	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.2]	432,622	100 [ 111.4]	388,350		388,000
d	(　 ) 297,831	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	293,009	100 [ 91.8]	319,182		319,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 -10.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 -8.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.55	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.55	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 345,000 円／㎡]

千種 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,905,496	6,352,528	9,552,968	7,825,600	1,727,368	（　0.9429） 1,628,735	（ 3.6 - 0.1 ） 3.5％
	⑧収益価格	46,535,286 円　　　　（　 282,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千種 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	75.53	Ｓ8	523.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	15.0 m x 11.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～８階を事務所フロアー貸し、平面駐車場２台を想定。

⑦有効率　 94.2 ％
の理由

共用通路、階段等の共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.43	94.2	61.65	2,800	172,620	10.0	1,726,200
							0.0	0
2～ 8	事務所	65.43	94.2	61.65	1,970	121,451	8.0	971,608
							0.0	0
～

～

～

計		523.44	94.2	493.20		1,022,777		8,527,456
								0

⑨年額支払賃料	1,022,777 円　×　12ヶ月　＝　 12,273,324 円
⑩a共益費（管理費）	760 円／㎡　×　 493.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,497,984 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により充当。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,771,308 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 1,376,265 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,827,043 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,527,456 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 78,453 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,905,496 円　　　　（　 96,397 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ千種賃貸２４　　　　-3	2,664 ( 2,604)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,422	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,983 円/㎡　月額支払賃料（　 1,970 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ千種賃貸２９　　　　-3	1,610 ( 1,607)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,789
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千種 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	670,000 円	134,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,784,728 円	17,203,308　×　　　　 22.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 376,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,252,900 円	134,000,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,352,528 円　（　　　　　　 38,500 円／㎡）　　（経費率　　 39.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9429

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	134,000,000 円	設計監理料率　 246,000 円／㎡　×　 523.44 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0401 ×　 40 ％　＋　0.0544 × 30 ％　＋ 0.0869 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,825,600 円（　　　　　 47,428 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,905,496 円
②総費用	6,352,528 円
③純収益　①－②	9,552,968 円
④建物等に帰属する純収益	7,825,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,727,368 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,628,735 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,871 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,535,286 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 282,000 円／㎡）