鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千種 -15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０１１７ -508	名古屋市千種区		更地	（　）	不整形	東15m市道、西8m、西8m、南6m、四方路		２住居３１ｍ高度地区 (70,200)
b	Ａ千種０２１７ -4	名古屋市千種区		貸家建付地	（　）	長方形	北西5.4m市道、中間画地		１住居３１ｍ高度地区 (60,200)
c	Ａ千種０２１７ -10	名古屋市千種区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.2m市道、西4.5m、角地		１住居３１ｍ高度地区 (70,200)
d	Ａ千種０２１７ -19	名古屋市千種区		更地	（　）	長方形	南西7.2m市道、中間画地		１住居３１ｍ高度地区 (70,200)
e	Ａ千種０１２４ -518	名古屋市千種区		更地	（　）	長方形	北5.4m市道、中間画地		１中専２０ｍ高度地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 360,658	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.2]	357,862	100 [ 90.0]	397,624	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +12.3 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 112.3] 　　　　 100	447,000
b	(　 ) 313,119	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	317,816	100 [ 100.9]	314,981		354,000
c	(　 ) 302,485	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.6]	327,692	100 [ 101.0]	324,448		364,000
d	(　 ) 453,558	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 98.8]	461,362	100 [ 121.2]	380,662		427,000
e	(　 ) 374,813	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	382,684	100 [ 99.0]	386,549		434,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 400,000 円／㎡]

千種 -15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を求めることが困難であり、適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断し、開発法を適用するため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
3,297,909,581	2,394,263,924	12	710,000	5,852.00	298,000	8,004.00
⑧開発法による価格	903,645,657 円　　　　（　 370,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千種 -15　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,439 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,439.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,209.00 ㎡	8,004.00 ㎡	4,750.00 ㎡	3,254.00 ㎡	5,852.00 ㎡	ＲＣ・8F 1B ( 66 戸) 89㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 49.6 ％）	（ 328.2 ％）	（ 194.8 ％）	（ 133.4 ％）	（ 73.11 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専準防	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	37.0 ｍ 56.8 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		7.3 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

710,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例価格等を比較検討して査定。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 710,000 円／㎡　　×　　 5,852.00 ㎡　　＝　　　　 4,154,920,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,154,920,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 298,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 306,940 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 306,940 円／㎡　　×　　　 8,004.00 ㎡　　＝　　　　 2,456,747,760 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定。
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,154,920,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 415,492,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,872,239,760 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	18 ヶ月
建築工事(2期目)	17 ヶ月	販売収入(2期目)	18 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	26 ヶ月	販売収入(3期目)	26 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	332,393,600 円	( 8 ％)	×　　0.9099	（ 10 ヶ月）	＝　　 302,444,937 円
	販売総額(2期)	83,098,400 円	( 2 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 70,110,120 円
	販売総額(3期)	3,739,428,000 円	( 90 ％)	×　　0.7823	（ 26 ヶ月）	＝　　 2,925,354,524 円
収入合計		－	－	－	－	3,297,909,581 円
支出	建築工事費(1期)	491,349,552 円	( 20 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 455,579,305 円
	建築工事費(2期)	491,349,552 円	( 20 ％)	×　　0.8517	（ 17 ヶ月）	＝　　 418,482,413 円
	建築工事費(3期)	1,474,048,656 円	( 60 ％)	×　　0.7823	（ 26 ヶ月）	＝　　 1,153,148,264 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	249,295,200 円	( 60 ％)	×　　0.9099	（ 10 ヶ月）	＝　　 226,833,702 円
	販売管理費(2期)	166,196,800 円	( 40 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 140,220,240 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	2,394,263,924 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	3,297,909,581 円　　－　　　　　　 2,394,263,924 円　　＝　　　　　 903,645,657 円 370,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
千種 -15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千種 -15

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　近藤　裕二

印

TEL.

鑑定評価額

939,000,000 円

１㎡当たりの価格

385,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	215,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市千種区清住町２丁目３８番１				②地積　(㎡)	2,439 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.5	共同住宅ＲＣ9	中高層マンション等が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域	北7.3m市道、背面道	水道、ガス、下水	東山公園 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 100 ｍ、南 60 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 60.0 ｍ、規模　　 2,400 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．３ｍ市道

交通

施設

東山公園駅北方

200m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

交通利便性の良好なマンション等が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、特段の変動要因は見受けられず、当面は
現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +4.0
南向き緩傾斜　　　　　　　　　　 +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 394,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 365,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、名古屋市東部の地下鉄駅徒歩圏内に存する、住環境が良好な分譲マンション適地の存する範囲である。
需要者の中心はマンション素地の取得を目的としたデベロッパーである。当該地域は、地下鉄東山線東山公園駅徒歩圏
内の住宅地域であり、需要は堅調である。取引水準は立地条件、規模等に応じて多様であり、需要の中心となる価格帯
は見い出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、マンションの分譲素地及び規模の大きい事例を採用し試算しており、市場の実態を反映した価格である。
一方で、開発法による価格は、主たる需要者である分譲マンション業者の投資採算性の視点を具現した価格であるが、
想定部分も多い。従って、相対的規範性の高い比準価格を重視して、開発法による価格を比較考量し鑑定評価額を上記
の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    369,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

緩やかな景気回復基調のもと不動産市場につ
いては物件の選別が厳しくなり、多極化の傾
向を強めている。

地下鉄駅徒歩圏内の分譲マンション等が存す
る地域である。地域要因に特段の変動はなく
、地価は堅調に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

千種 -15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０１１７ -508	名古屋市千種区		更地	（　）	不整形	東15m市道、西8m、西8m、南6m、四方路		２住居３１ｍ高度地区 (70,200)
b	Ａ東０２２１ -9	名古屋市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北7.6m市道、中間画地		２住居３１ｍ高度地区 (70,200)
c	Ａ東０２３２ -2	名古屋市東区		建付地	（　）	長方形	南8m市道、東8m、北8m、三方路		２住居３１ｍ高度地区 (80,200)
d	Ａ東０２３２ -15	名古屋市東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北15m市道、東6m、南6m、三方路		近商絶対高４５ｍ高度 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 360,658	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.7]	356,137	100 [ 91.9]	387,527	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +12.3 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 112.3] 　　　　 100	435,000
b	(　 ) 635,238	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	646,672	100 [ 174.8]	369,950		415,000
c	(　 ) 443,074	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	421,756	100 [ 142.4]	296,177		333,000
d	(　 ) 229,900	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	217,537	100 [ 102.7]	211,818		238,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +90.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 394,000 円／㎡]

千種 -15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を求めることが困難であり、適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断し、開発法を適用するため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
3,297,909,581	2,407,869,360	12	710,000	5,852.00	300,000	8,004.00
⑧開発法による価格	890,040,221 円　　　　（　 365,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千種 -15　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,439 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,439.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,209.00 ㎡	8,004.00 ㎡	4,750.00 ㎡	3,254.00 ㎡	5,852.00 ㎡	ＲＣ・8F 1B ( 66 戸) 89㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 49.6 ％）	（ 328.2 ％）	（ 194.8 ％）	（ 133.4 ％）	（ 73.11 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専準防	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	37.0 ｍ 56.8 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		7.3 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

710,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例価格等を比較検討して査定。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 710,000 円／㎡　　×　　 5,852.00 ㎡　　＝　　　　 4,154,920,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,154,920,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 300,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 309,000 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 309,000 円／㎡　　×　　　 8,004.00 ㎡　　＝　　　　 2,473,236,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定。
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,154,920,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 415,492,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,888,728,000 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	18 ヶ月
建築工事(2期目)	17 ヶ月	販売収入(2期目)	18 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	26 ヶ月	販売収入(3期目)	26 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	332,393,600 円	( 8 ％)	×　　0.9099	（ 10 ヶ月）	＝　　 302,444,937 円
	販売総額(2期)	83,098,400 円	( 2 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 70,110,120 円
	販売総額(3期)	3,739,428,000 円	( 90 ％)	×　　0.7823	（ 26 ヶ月）	＝　　 2,925,354,524 円
収入合計		－	－	－	－	3,297,909,581 円
支出	建築工事費(1期)	494,647,200 円	( 20 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 458,636,884 円
	建築工事費(2期)	494,647,200 円	( 20 ％)	×　　0.8517	（ 17 ヶ月）	＝　　 421,291,020 円
	建築工事費(3期)	1,483,941,600 円	( 60 ％)	×　　0.7823	（ 26 ヶ月）	＝　　 1,160,887,514 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	249,295,200 円	( 60 ％)	×　　0.9099	（ 10 ヶ月）	＝　　 226,833,702 円
	販売管理費(2期)	166,196,800 円	( 40 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 140,220,240 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	2,407,869,360 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	3,297,909,581 円　　－　　　　　　 2,407,869,360 円　　＝　　　　　 890,040,221 円 365,000 円／㎡