別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
長泉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長泉 -6 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 菊池 晶 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
駿東郡長泉町下長窪字上野1026番12
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等


台形
1:1.2
住宅

W2
周辺に農地の多い高
台の住宅地域
北西4.5m町道 水道 長泉なめり

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 、4.
5m町道
交通

施設
長泉なめり駅北西方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
町内北部郊外の高台にある住宅地域で、平成29年3月末に市街化区域に編入され、地区計画による対象標準地
周辺の整備の進捗により住宅地としての熟成度も増していくものと予測。現状地価は緩やかに上昇している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長泉町及び隣接する沼津市、三島市、清水町の住宅地域一円。需要者は町内及び周辺市町に居住する30
代の一次取得者が中心となる。当地区は平成29年3月末に市街化区域に編入され、周辺の地区計画の整備も進行中で
、今後住宅地の熟成度も増していくものと思われる。取引の中心は土地で1,700万円~2,500万円程度、新築
戸建住宅で3,500万円~4,200万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農地が残る高台の住宅地域で、周辺には収益物件が見られず、かつ、賃貸需要も乏しいことから、収益価格
は試算しない。当地区は自己居住目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されるものと認められることか
ら、実証性を有する比準価格を中心に、代表標準地からの検討も踏まえ、地域の需給動向にも留意して、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[187.1]
[100.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町の人口及び高齢化率はほぼ横ばいで推移
する。新設住宅着工戸数及び土地取引件数は
減少に転じたが、地価は強含みで推移する。


町内北部郊外の高台にある住宅地域で、当地
区は平成29年3月末に市街化区域に編入さ
れたが、地区計画によって土地利用の制限が
設けられた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 長泉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K第1

-125
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
不整形 南2.5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b 2K第1

-129
駿東郡長泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m町道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
c 2K第1

-131
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 2K第1

-142
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,889  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

91,535 
100
[ 109.6]

83,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,500 
b (            
86,197  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

90,800 
100
[ 108.0]

84,074 

84,100 
c (            
64,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,846 
100
[  75.7]

83,020 

83,000 
d (            
106,446  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,446 
100
[ 127.5]

83,487 

83,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



長泉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町内郊外の住宅地域で、周辺には賃貸住宅が存在せず賃貸需要が乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月8日 提出
長泉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長泉 -6 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 矢野 敏夫 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 83,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
駿東郡長泉町下長窪字上野1026番12
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等


台形
1:1.2
住宅

W2
周辺に農地の多い高
台の住宅地域
北西4.5m町道 水道 長泉なめり

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺には畑の目立つ高台の中
小規模分譲住宅地域


基準方位北、4.5
m町道
交通

施設
長泉なめり駅、北西方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地の目立つ住宅地域で、当面は現状の住宅地域として推移するものと予測する。市街化区域圏新興住宅
地域に近接し、市街化区域に編入(平成29年3月)されたことから今後の地価水準は強含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は長泉町のほか三島市等隣接市町の郊外住宅地域で、需要者は長泉町内の第一次取得者層が主体である。
市街化調整区域内の住宅地域であったため、周辺には畑が目立つが、市街化区域近接地域で、街路条件・利便性・居住
環境とも問題はない。土地は1,500万円~2,000万円程度、新築の戸建物件で3,000万円~3,500万
円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 市街化調整区域から市街化区域に編入された住宅地であり、周囲に農地等が多いなど賃貸市場は未成熟で成立してお
らず、収益価格は試算しなかった。比準価格については、長泉町郊外の正常4事例から求めた実証的価格で、補修正並
びに比較調整とも適正に行われており、その信頼度は高いものと判断される。従って、比準価格を標準とし、代表標準
地との検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[188.8]
[100.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
医療と福祉の町のイメージが定着し、人口も
増加傾向にあり、新幹線三島駅との関係位置
にも恵まれる当町の住宅地需要は堅調である


市街化調整区域から市街化区域に編入された
が、利便性・居住環境とも比較的良好で、宅
地需要は堅調である。


標準的な画地で、地域内での競争力は中程度
である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +3.5
環境       +78.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長泉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K第1

-125
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
不整形 南2.5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b 2K第1

-129
駿東郡長泉町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m町道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
c 2K第1

-131
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 2K第1

-132
駿東郡長泉町

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,889  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

91,535 
100
[ 109.2]

83,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,800 
b (            
86,197  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

90,800 
100
[ 109.1]

83,226 

83,200 
c (            
64,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

62,846 
100
[  75.0]

83,795 

83,800 
d (            
108,056  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

109,584 
100
[ 131.7]

83,207 

83,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.5 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,500 円/㎡]  



長泉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適切な造成事例の収集ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外住宅地域における戸建住宅向けの画地で、周囲に農地等も多く賃貸物件が少なく賃貸市場が成立していない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ