別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月11日　提出 東伊豆 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東伊豆 -1 静岡県 静岡第１ 氏名  不動産鑑定士　菊池　晶 印  TEL.

鑑定評価額 5,730,000 円  １㎡当たりの価格 39,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 賀茂郡東伊豆町稲取字八幡小路１２１１番１ ②地積 　(㎡) 144   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,300) （その他） 津波災害警戒区域 (70,240) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅、漁家住宅 が混在し密集する住 宅地域 西3.7m町道 水道 伊豆稲取 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北　、３． ７ｍ町道 交通 施設 伊豆稲取駅南東方 1.0km 法令 規制 （都）  (70,240) 津波災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 沿岸部に接近した住宅地域で、特段大きな変動要因も見られないことから今後も現状維持と予測。当地区は津波 災害警戒区域に指定され、災害リスクが懸念されることから、地価は下落傾向が続くものと予測。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     39,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東伊豆町及び隣接する河津町、下田市等の住宅地域一円。需要者は町内に居住する漁業関連従事者及び当 地区に地縁を有する者が中心となる。当地区は沿岸部に接近した住宅地域で、津波による災害リスクが懸念されること から需要が弱く、地価の下落傾向が続いている。取引の中心は土地で４００万円～８００万円程度、新築戸建住宅で１ ，８００万円～２，５００万円程度と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は一般住宅、漁家住宅が密集する地域で、周辺には一部賃貸用共同住宅も見られるものの、一般的な利用方法 ではなく、かつ、対象標準地は賃貸経営を有効に成立させる地積等でないため、収益価格は試算しない。当地区は自己 居住目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されるものと認められることから、実証性を有する比準価格 を中心に、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　下田 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     52,400 円／㎡ [ 96.9] 100 100 [102.0] 100 [126.4] [101.0] 100 39,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     41,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当町の人口は依然減少傾向、高齢化率は上昇 傾向にある。新設住宅着工戸数及び土地取引 件数に大きな変化はないが、地価は下落傾向 にある。 当地区は津波による災害リスクの懸念や需要 が限定され他地区からの流入もほとんどみら れないことから、需要は弱い状況にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.2 ％  ％