別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
伊豆の国 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊豆の国 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 海野 克明 印  TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊豆の国市古奈字中原366番1
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い住宅
地域
東5.4m市道 水道、下水 伊豆長岡

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南   120 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
伊豆長岡駅西方

950m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とする古奈温泉背後の住宅地域であり、近年は地域要因に格別の変動はなく、当面は現状程度の
住環境を維持すると予測する。需要は弱く、地価は若干ながらも下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三島市南部から伊豆の国市にかけての、伊豆箱根鉄道沿線の住宅地域一円。需要者は当該地域に居住す
る30歳代前後の1次取得者層が中心であり、圏外からの転入は少数である。地域経済の弱まりと共に潜在需要も縮小
しており、近年地価は弱含みつつの推移を続けている。需要の中心となるのは土地で1,300~2,000万円、新
築戸建で2,800~3,500万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地条件、地域環境等に鑑み、収益価格は試算しなかった。比準価格は、周辺の類似地域に存する取引事
例から求められた実証的な価格であり、市場性を反映し、説得力がある。近隣地域は、居住の快適性及び市場性に着目
した取引が大半を占める住宅地域であり、比準価格の規範性は高いと思料する。以上、本件では、市場性を反映した比
準価格を概ね妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊豆の国 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[107.0]
[102.0]
100
84,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊豆の国市の住宅着工戸数は比較的安定して
いるが、人口の減少は顕著。地域経済の縮小
を受け、不動産の潜在需要も弱まっている。


生活利便性は概ね良好であるが、潜在需要の
弱まりを背景に取引は低調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 伊豆の国 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K第1

-312
伊豆の国市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




2住居

(60,200)
b 2K第1

-302
伊豆の国市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
c 2K第1

-315
伊豆の国市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2K第1

-303
伊豆の国市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      79,327
72,115  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.1]

82,133 
100
[ 100.0]

82,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,800 
b (            
60,647  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  87.0]
100
[  96.0]

71,016 
100
[  86.4]

82,194 

83,800 
c (            
59,348  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.6]

71,350 
100
[  86.4]

82,581 

84,200 
d (      99,057
90,052  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

87,139 
100
[ 105.5]

82,596 

84,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -19.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



伊豆の国 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の地域環境、対象標準地の画地条件等に鑑みると、市場性ある賃貸住宅の建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
伊豆の国 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊豆の国 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 正弘 印  TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊豆の国市古奈字中原366番1
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ利便性の良い住宅
地域
東5.4m市道 水道、下水 伊豆長岡

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南   120 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
伊豆長岡駅西方

950m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね成熟した戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は見られず、当面は現状の
住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は伊豆の国市を中心に、隣接する市町の伊豆箱根鉄道沿線の住宅地域。需要者の中心は伊豆の国市の居住者
である。伊豆の国市はベッドタウンとして底堅い需要を有していたが、沼津市及びその周辺での宅地供給の増加、人口
減少により、伊豆長岡駅周辺の住宅地域の流動性は低下傾向に転じている。中心となる価格帯は、土地が1200万~
2000万円前後、新築戸建住宅で2500万~3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく、間口も狭いため賃貸アパートの建設想定が困難であり収益価格は試算しなかった。近隣地
域は自己の居住用の戸建て住宅建設を目的する取引が多い住宅地域であり、居住の快適性が重視されて価格形成が行わ
れている。本件では、類似地域内の信頼性を有する取引事例が得られた。以上より、比準価格を採用し、代表標準地と
の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊豆の国 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[103.0]
100
[107.5]
[102.0]
100
83,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光業は力強さに欠け、人口も減少傾向にあ
り、宅地需要も減少傾向にある。



伊豆長岡駅、量販店等が徒歩圏内であり、相
応の生活利便性を有する住宅地域であるが、
需要は減少傾向にあり地価は弱含みで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 伊豆の国 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2K第1

-321
伊豆の国市

建付


  
(           ) 
台形 南西3.3m市道
、北西2m、
角地



1中専

(70,150)
b 2K第1

-306
伊豆の国市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.3m市道
、中間画地




2中専

(60,150)
c 2K第1

-322
伊豆の国市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 2K第1

-305
伊豆の国市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.3m市道、
中間画地




商業

(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,257  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.6]

73,520 
100
[  90.2]

81,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,100 
b (            
72,877  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.8]

83,579 
100
[ 100.0]

83,579 

85,300 
c (            
66,606  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  95.0]
100
[  84.6]

81,382 
100
[  98.6]

82,538 

84,200 
d (      99,396
82,830  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,026 
100
[  99.6]

81,351 

83,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -6.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地     -14.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,900 円/㎡]  



伊豆の国 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が立ち並ぶ郊外の住宅地域で、賃貸経営を有効に成立させる地積等ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ