別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
湖西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖西 -7 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 河原崎 誠 印  TEL.
鑑定評価額 7,110,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖西市新居町新居字源太松1750番18
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る既成住宅地域
南5m市道 水道、下水 新居町

1.2km
(2)



①範囲 東   110 m、西   100 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
全般的には低い標高の中にあ
って小高い立地の既成市街地
内の住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR新居町駅南西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因は見当たらず、既成市街地内の戸建住宅地域として今後も現状を維持するものと予測する。また
地価は地震・津波並びに土砂災害警戒区域指定の影響で需要は弱く、弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ、戸建住宅地である。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖西市内の住宅地域。需要者は同一需給圏内に存する第一次取得者が中心であり、他地域からの転入者は
少ない。既成市街地内の住宅地域で、東日本大震災による津波の影響から、土地需要は弱いが、その中にあって標準地
は小高い立地環境にある。需要の中心となる価格帯は見出しにくいが、強いて言えば、土地は700~800万円程度
、新築の戸建物件は2,200~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域で新居地区のほぼ中心にあるが、最寄駅からも遠く、周辺にはアパ-ト等の収益物件がほとんど見られな
いことから収益価格は試算しなかった。自己利用目的の取引が中心で、居住環境を重視する地域であることから、鑑定
評価額の決定にあたっては、代表標準地との検討を踏まえ、市場動向等に留意し、市場性を反映した比準価格を採用す
ることが適切と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖西 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[135.9]
[105.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境の優れた住宅地域の需要は概
ね堅調であるが、旧来からの住宅地、沿岸部
や利便性の劣る地域の需要は弱い。


旧新居町の中心に位置する小高い立地の既成
市街地内の住宅地域である。地震・津波並び
に土砂災害警戒区域指定の影響で、需要は弱
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +43.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 湖西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0216

-37
湖西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北6m、準角地




1中専
地区計画等
(70,150)
b K0205

-70
湖西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.3m市道
、東4.8m、
角地



2住居

(70,200)
c K0216

-53
湖西市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(50,100)
d K0205

-56
湖西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東5.6m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

42,728 
100
[ 122.4]

34,908 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,700 
b (            
40,701  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,185 
100
[ 113.3]

34,585 

36,300 
c (            
42,062  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

40,304 
100
[ 118.6]

33,983 

35,700 
d (            
41,653  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

37,461 
100
[ 110.2]

33,994 

35,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



湖西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域である。駅から遠いこともあり、アパート等の収益物件は一部では見られ
るが、敷地規模等を勘案するとアパート等の収益物件を想定することは困難である。市場が成熟していないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
湖西 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖西 -7 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 秀明 印  TEL.
鑑定評価額 7,110,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖西市新居町新居字源太松1750番18
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る既成住宅地域
南5m市道 水道、下水 新居町

1.2km
(2)



①範囲 東   110 m、西   100 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新居町中心部の旧町役場背
後の高台に位置する既成住宅
地域


基準方位北 5m市
交通

施設
JR新居町駅南西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因もないことから、当分の間現状を維持するものと予測する。土砂災害警戒区域に指定された既成
住宅地域で、需要は弱いことから、地価は今後下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね湖西市の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者層が中心であり、周辺地域か
らの転入は少ない。旧新居町中心部近くの既成住宅地域で、住環境が劣ることから転入者は少なく、また土砂災害警戒
区域にも指定されていることから需要は弱含みで推移している。土地は概ね500万~1,000万円程度、土地建物
では概ね1,700万~2,300万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く建ち並ぶ地域であり、投資採算性を有する収益物件を想定することが困難であることから収益還元法を
適用しなかった。自用目的の取引を中心とする地域であり、市場参加者は周辺での取引価格を重視して取引を行うもの
と判断する。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、取引事例から求めた市場性を反映した比準価格を重視し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖西 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,600 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[135.7]
[105.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
湖西市の土地取引件数は増加傾向にあるが、
集落的な地域や古くからの既成住宅地域に対
する需要は依然として弱い。


土砂災害警戒区域に含まれる地域で、災害リ
スクが懸念されることから需要は弱含みであ
るが、そのほか地域要因に大きな変動は見ら
れない。

個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.1
環境       +43.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 湖西 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0205

-70
湖西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.3m市道
、東4.8m、
角地



2住居

(70,200)
b K0205

-56
湖西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東5.6m、角地




2住居

(70,200)
c K0210

-62
湖西市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d K0216

-37
湖西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北6m、準角地




1中専
地区計画等
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,701  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,185 
100
[ 113.1]

34,646 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,400 
b (            
41,653  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

37,461 
100
[ 110.2]

33,994 

35,700 
c (            
42,396  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,640 
100
[ 120.2]

34,642 

36,400 
d (            
45,334  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

42,728 
100
[ 125.7]

33,992 

35,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.8 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.2 環境     +23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



湖西 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模や賃貸市場等を考慮すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから収益
還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ