別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
藤枝 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -5 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫 印  TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市南新屋字向屋敷461番25
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 藤枝

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に近い熟成した住宅
団地


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR藤枝駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に開発された住宅団地で、やや古いが、閑静な居住環境は維持されるものと予測される。駅南地区
を中心に宅地供給が多く、地価は暫く弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区の住宅地一円。需要者は藤枝市内の30~40代の1次取得者が中心であるが、静岡方面への通
勤者等市外からの需要も見られる。市中心部にも近い区画整然とした住宅地域であり、利便性、住環境が良好な地域で
あるが、周辺での宅地供給も多いことから、地価はやや弱含みで推移している。需要の中心は、土地が200㎡程度で
1,200万円~1,800万円程度、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公法上第1種低層住居専用地域にある住宅地域で、共同住宅の想定は困難であるため、収益還元法は適用しなかった。
自己利用目的の取引を中心とする地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行
うものと判断する。本件において比準価格は周辺の住宅団地の取引事例等から求められており、その信頼性は高いもの
と判断する。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.1]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
76,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好な駅南を中心とする住宅地と、郊
外部住宅地とで、土地需要は二極化しつつあ
る。


年間を通じ大きな変化はなく、周辺住宅地に
比しやや割高感があったが、周辺で中古住宅
等の取引も散見され、下落幅は若干縮小した


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-1353
藤枝市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b R2K22
03
-1354
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R2K22
03
-1364
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南6m、西6m、
三方路



1低専

(60,80)
d R2K22
03
-1366
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e R2K22
03
-1367
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

49,117 
100
[ 101.0]

48,631 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,600 
b (            
82,317  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

76,079 
100
[ 100.0]

76,079 

76,100 
c (            
85,562  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.5]

75,903 
100
[ 100.0]

75,903 

75,900 
d (            
90,752  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

82,857 
100
[ 101.9]

81,312 

81,300 
e (            
85,213  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

80,153 
100
[ 102.9]

77,894 

77,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



藤枝 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が見い出せず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
藤枝 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -5 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅博 印  TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 75,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市南新屋字向屋敷461番25
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 藤枝

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部から北方近距離に開
発された高台にある住宅団地


基準方位 北5m市
交通

施設
JR藤枝駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境の良好な住宅地域であるが、格別の変動要因もないことから、今後も成熟した住宅地域として維持するも
のと思料される。地価は今後の景気動向にもよるが、基本的には若干の下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域一円の住宅地域。需要者は藤枝市内の30~40代の1次取得者が中心であるが、静岡方面への
通勤者等市外からの需要も見られる。一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、利便性、住環境が良好な地域で
あることから需要は比較的安定しているが、周辺での宅地供給も多く、供給過多の状態にある。需要の中心は、土地が
1,200万~1,800万円程度、新築戸建で2,500万~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域で賃貸市場が成熟していないことから収益還元法は適用しなかった。自己利用目的の取引を中
心とする地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行うものと判断する。また
、本件において比準価格は類似の4事例から求められており、その信頼性は高いものと判断する。以上より、価格の決
定に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,400 円/㎡
[100.1]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
76,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米中貿易摩擦や消費税の引き上げ等により景
気の先行きに懸念はあるものの低金利もあっ
て住宅地の需要はある程度は堅調に推移して
いる。

高台にある住環境の良好な区画整然とした住
宅地域であるが、地域要因に変動は見受けら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-1353
藤枝市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b R2K22
03
-1364
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南6m、西6m、
三方路



1低専

(60,80)
c R2K22
03
-1365
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,150)
d R2K22
03
-1367
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

49,117 
100
[ 102.5]

47,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,900 
b (            
85,562  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.5]

75,903 
100
[ 100.5]

75,525 

75,500 
c (            
57,519  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

65,267 
100
[  85.4]

76,425 

76,400 
d (            
85,213  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

80,153 
100
[ 105.4]

76,046 

76,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.5
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,900 円/㎡]  



藤枝 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、かつ画地規模が小さいため、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であるこ
とから収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ