別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
掛川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 高塚 智範 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市南2丁目108番
「南2-8-14」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした駅南の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 掛川

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西   100 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄り駅に近い環境の良い住
宅地域


基準方位北 6m市
交通

施設
掛川駅南東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
現在地域要因に特別な変動はなく当分の間現状を維持し、地価水準は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR掛川駅を中心とする住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一次取得者層が中心で、市外からの転入
も見られる。郊外高台の住宅地域との競合も見られるが、交通利便性・生活利便性・学区のいずれも良好な住宅地域と
して底堅い人気がある。地価は概ね横ばい傾向で推移している。中心となる価格帯は、土地のみの場合1100~17
00万円程度、建売住宅の場合2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域に位置し、類似の事例から試算した比準価格の精度は高い。一方周辺に
はアパート等も見られるが、後記のとおり対象標準地上では収益物件の想定は向かないと判断し、収益価格の試算は断
念した。したがって本件では市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[105.0]
100
80,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は沿岸部を除き概ね安定傾向だが
、相次ぐ天災や消費税増税等の不安要素から
消費は伸びず、景気安定を実感できない状況
が続く。

利便性の良い住宅地域で、不動産市況は安定
傾向で推移している。地域要因に変動はない



方位は南向きで、代替競争関係にある他の不
動産と比較して市場競争力は優る。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0202

-57
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b K0212

-16
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 2中専
地区計画等
(60,150)
c K0202

-65
掛川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北16m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d K0216

-21
掛川市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北6m、角地




(都) 2低専

(60,80)
e K0209

-28
掛川市

建付


  
(           ) 
台形 東12m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,679  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,679 
100
[ 102.0]

77,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

81,000 
b (            
71,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

68,887 
100
[  84.6]

81,427 

85,500 
c (            
69,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,847 
100
[  95.6]

73,062 

76,700 
d (            
68,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,229 
100
[  86.4]

76,654 

80,500 
e (            
55,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

56,372 
100
[  73.8]

76,385 

80,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     -26.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,800 円/㎡]  



掛川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模から見て合理的な収益物件の想定は不適当と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
掛川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 村井 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 80,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市南2丁目108番
「南2-8-14」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした駅南の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 掛川

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西   100 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR掛川駅 南東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR掛川駅南口徒歩圏内に位置し、今後とも良好な住環境が維持されてゆくものと予測する。価格水準最上位の
住宅地域であり、需要も底堅いことから、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR掛川駅勢圏内の住宅地域。需要者は市内に居住する第一次取得者層を中心とし、他市町からの転入も
見られる。市内では大型宅地分譲等住宅地供給も豊富であるが、JR掛川駅南口徒歩圏内の区画整然とした住環境良好
な住宅地域で需要は安定しており、地価水準は横這い状態で推移している。土地は総額で1,300万円~1,800
万円程度、新築の戸建物件は2,800万円~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR掛川駅徒歩圏内に位置し、周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、住環境、敷地規模等から収益物件の想定
は不適当と判断し、収益還元法は適用しなかった。住環境を重視した自用目的の土地取引が主体の地域であり、駅南住
宅地の取引事例から求めた比準価格は市場性を反映した価格が得られたものと判断する。よって代表標準地との検討を
踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用することが適切であると判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 93.2]
[105.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地場産業の回復波及の程度の差と各種将来不
安の中、政策による下支え効果はあるが、消
費者心理の改善は限定的で、住宅投資は二極
化傾向が顕著。

JR掛川駅南口徒歩圏内の住環境良好な住宅
地域であることから需要は底堅く、地価水準
は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.4
環境        -3.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0205

-41
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.4m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,150)
b K0202

-38
掛川市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
c K0202

-40
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




(都) 2中専

(70,150)
d K0202

-65
掛川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北16m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

76,969 
100
[  91.2]

84,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

88,600 
b (            
68,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,883 
100
[  88.8]

76,445 

80,300 
c (            
84,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.4]

75,255 
100
[  90.3]

83,339 

87,500 
d (            
69,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,847 
100
[  98.3]

71,055 

74,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -1.3 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.9 環境      -7.0
画地     +12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,800 円/㎡]  



掛川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、一部にアパート等の収益物件も見られるが、住環境、敷地規模等
から収益物件の想定は不適当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ