別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
焼津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -3 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 杉田 篤彦 印  TEL.
鑑定評価額 3,870,000 円  1㎡当たりの価格 20,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市浜当目2丁目542番
「浜当目2-8-26」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ海岸に近い住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 焼津

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
沿岸部に近い低層住宅地域

基準方位 北6m市
交通

施設
JR焼津駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
沿岸部に近い低層住宅地域であり今後も現状の状態で推移するものと予測する。地価は浸水被害の懸念もあり需
要は落ち込み、下落傾向が続いていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区内の住宅地域一円である。需要者は市内または静岡市に勤務する第1次取得者層が中心である。
沿岸部に近接した住宅地域であり、津波リスクの懸念から需要は落ち込んでいる。需要の中心となる価格帯は取引が少
なく規模によりまちまちであり把握しえない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の住宅が中心で、賃貸市場は成熟していないことから、収益価格は適用できなかった。鑑定評価額の決定に当
たっては、最近の広域的な沿岸部地域の需給動向を考慮し代表標準地との検討を踏まえ不動産市場を反映した実証性が
認められる比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,400 円/㎡
[ 95.4]
100
100
[104.0]
100
[134.9]
[100.0]
100
20,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
静岡市のベットタウンとして発展してきたが
人口減少も加わり災害リスクの懸念のある沿
岸部に近い地域の需要は低迷している。


沿岸部に近い戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域
であり、災害リスクの懸念から需要は大きく
落ち込んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-322
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
b R2K22
03
-327
焼津市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
c R2K22
03
-328
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m市道、
北5.5m、角地




商業

(90,400)
d R2K22
03
-329
焼津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
e R2K22
03
-442
焼津市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,465  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

29,435 
100
[ 126.6]

23,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,300 
b (            
11,103  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[  72.7]

18,632 
100
[  90.2]

20,656 

20,700 
c (            
21,170  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,142 
100
[ 117.8]

17,098 

17,100 
d (            
17,553  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

20,995 
100
[ 103.0]

20,383 

20,400 
e (            
31,902  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

34,809 
100
[ 144.2]

24,139 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政      -2.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,600 円/㎡]  



焼津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的での利用が一般的であり、賃貸市場が未成熟で、沿岸部に近く経済合理的な賃貸経営が困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
焼津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -3 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 芝口 直樹 印  TEL.
鑑定評価額 3,890,000 円  1㎡当たりの価格 20,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市浜当目2丁目542番
「浜当目2-8-26」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

LS2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ海岸に近い住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 焼津

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
瀬戸川河口近くの沿岸部に位
置する


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR焼津駅の北東方約

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
海岸線から近い古くからの既成住宅地域で需要が乏しいほか、周囲に目新しい店舗の進出や宅地の開発も認めら
れないため、当面は現状維持程度で推移し、将来は衰退気味に推移する可能性もある。
(3)最有効使用の判定 2階程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は焼津市を中心に藤枝市等を含む志太エリア内の住宅地域一円。需要者は市内または静岡市に勤務先を有す
る一次取得者が中心である。沿岸部に近接した古くからの住宅地域で、もともと地縁性を有する者以外の外部需要は乏
しい上、津波リスクが顕在化して以来、当地域の需要は激減しており、依然として地価の下落幅は大きい。土地は50
0万円前後、新築戸建物件は2,000万円前後とみられるが、ここのところ供給はほとんどない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が中心であるほか、沿岸部に位置しアパート需要も乏しく賃貸市場が成熟していないため、収益還
元法の適用は断念した。一方、居住上の快適性等が重視される住宅地域においては、自用目的で取引されるのがほとん
どで、周辺の取引価格水準を指標として価格決定されることが一般的であることを鑑みれば、比準価格の有する意義は
大きい。そこで比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,400 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[104.0]
100
[135.9]
[100.0]
100
20,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
沿岸部は長期下落による値頃感から一服感も
出始めた。需要の中心である西焼津駅周辺等
の内陸部は景気停滞に伴い、目立った地価上
昇が見られない。

海岸線から近い古くからの自然発生的な住宅
地域で、津波災害も強く懸念されることから
外部需要は乏しく、地価の低迷が続いている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-226
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西3.6m、
二方路



2中専

(70,150)
b R2K22
03
-322
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(50,80)
c R2K22
03
-327
焼津市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
d R2K22
03
-329
焼津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,082  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[  75.0]
100
[  81.6]

27,074 
100
[ 135.9]

19,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,900 
b (            
29,465  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

29,435 
100
[ 130.6]

22,538 

22,500 
c (            
11,103  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[  72.7]

18,632 
100
[  90.2]

20,656 

20,700 
d (            
17,553  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

20,995 
100
[ 102.0]

20,583 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +43.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政      -2.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,700 円/㎡]  



焼津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
沿岸部に位置し、現状ではアパート需要がほとんど見込めない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ