別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
磐田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -17 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 徳田 夏雄 印  TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市池田字近道下1078番1
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い国道に近い住宅地
西6.9m市道 水道、下水 豊田町

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
磐田市北西部磐田バイパス北
方の住宅地域


基準方位北 6.9
m市道
交通

施設
豊田町駅北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因は見当たらず、今後とも現状程度の住環境を維持しつつ推移するものと予測する。需要が強い地
域ではないので地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね磐田市、袋井市の住宅地域である。需要者の中心は磐田市在住の1次取得者層である。浜松市に隣接
する住宅地域であるが、市内中心部の住宅地域に比べるとやや利便性に劣るため需要は弱含みである。土地は概ね10
00万円から1500万円程度、土地建物では概ね2500万円から3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は磐田市北西部郊外の戸建住宅を中心とした住宅地域である。標準地の画地規模や周辺の賃貸市場
を勘案すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。収益性より
も居住の快適性が重視される住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用することと
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 59.8]
[101.0]
100
55,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気には緩やかな拡大に足踏み感がみ
られるが、磐田市内の住宅需要は沿岸部や利
便性の劣る地域を除き比較的堅調である。


磐田市北西部、天竜川に近い郊外の住宅地域
。市内中心部の住宅に比べると利便性に劣り
、需要は弱い。


特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.9
交通・接近     -2.8
環境       -34.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0202

-27
磐田市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b K0205

-30
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.9m市道、
東6.5m、角地




工業

(70,200)
c K0207

-18
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
北6m、角地




「調区」 

(70,200)
d K0216

-9
磐田市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西6.1m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e K0216

-10
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  59.9]

57,968 
100
[ 107.4]

53,974 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,500 
b (            
55,965  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

50,688 
100
[  83.4]

60,777 

61,400 
c (            
68,720  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

64,164 
100
[ 117.6]

54,561 

55,100 
d (            
37,397  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

52,684 
100
[ 104.6]

50,367 

50,900 
e (            
60,657  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.5]

52,359 
100
[ 100.4]

52,150 

52,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近   +1.4 環境      +6.0
画地     -40.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境     -17.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   -0.3 環境     +24.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +0.4 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近   -0.6 環境      +3.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



磐田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己専用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月11日 提出
磐田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -17 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 青島 進 印  TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市池田字近道下1078番1
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い国道に近い住宅地
西6.9m市道 水道、下水 豊田町

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.9m市道
交通

施設
JR豊田町駅 北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はなく熟成した戸建住宅地域として当面現状の住環境が維持されるものと予測する。駅徒歩圏外
の周囲に市街化調整区域が多い地域であるため、地価水準はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市北部から西部にかけての住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者を中心とし、隣接する浜松市か
らの転入もみられる。浜松市との接近性等から相応の需要は認められるが、天竜川に近く、周囲に市街化調整区域が多
い等面的な広がりにやや欠けることから、地価水準はやや弱含み傾向で推移している。土地は総額で1,000万円~
1,500万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件も若干見られるが、自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、駅距離、住環境等から安
定した賃貸需要が見込めないため収益還元法は非適用とした。住環境を重視した自用目的の土地取引が主体の地域であ
り、豊田町駅北方に存する取引事例を中心に求めた比準価格は市場性を反映した価格が得られたものと判断される。よ
って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 59.3]
[101.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口、土地取引件数は安定的に推移し
ているが、土地需要については利便性、住環
境等の優劣による格差が拡大している。


天竜川左岸平野部の住宅地域で、周辺は市街
化調整区域が広がるため地域的変化にやや劣
り、土地需要はやや弱めの状態である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.9
交通・接近     -2.8
環境       -34.5
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0202

-2
磐田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b K0202

-28
磐田市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0205

-30
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.9m市道、
東6.5m、角地




工業

(70,200)
d K0216

-10
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

51,491 
100
[  98.9]

52,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

52,600 
b (            
64,797  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

61,465 
100
[ 105.4]

58,316 

58,900 
c (            
55,965  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

50,688 
100
[  91.5]

55,397 

56,000 
d (            
60,657  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.5]

52,359 
100
[  95.6]

54,769 

55,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近   +0.8 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近   -0.5 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      -9.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近   -0.6 環境      -2.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



磐田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に位置し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域である。一部に築年数の経過したアパートも見受けられるが、地域的変化
の少ない既成住宅地域で駅距離、住環境の面から安定した新規の賃貸需要が見込めないことから、収益還元法は
非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ