別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
浜松浜北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松浜北 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 木村 満義 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市浜北区中瀬字大平7185番9
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が多い郊外
の区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 西鹿島

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
新東名高速道路浜松浜北IC
に近い住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
遠州鉄道西鹿島線西鹿
島駅南東方
500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はなく、当面の間は、現状を維持するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜北区及び天竜区の遠州鉄道周辺の住宅地域である。需要者の中心は浜北区及び天竜区在住のファミリー
層が中心で、一部市外からの転入者も見られる。遠州鉄道西鹿島線西鹿島駅から徒歩圏内で、生活利便性は比較的良好
である。地価水準は、坪単価15万円から20万円程度がひとつの目安といえる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場における実際の取引事例から求めた価格で、市場性を反映した実証的な価格である。標準地は、自己居
住目的の取引が主で、生活利便性や居住の快適性に着目し、周辺地価相場を参考に取引されることから、本件において
は比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松浜北 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[131.6]
[102.0]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
沿海部の地域は敬遠され、内陸部や高台の地
域の選好性が依然として強い。



格別の変動要因はない。




格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +33.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松浜北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0206

-64
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
北西2m、
北東2m、
三方路


「調区」 

(60,200)
b K0217

-52
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0217

-34
浜松市浜北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0211

-66
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.7m市道、
北4.1m、
二方路



「調区」 

(70,200)
e K0217

-49
浜松市浜北区

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
南6.8m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,185  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

51,246 
100
[  85.5]

59,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,100 
b (            
54,442  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,551 
100
[  94.1]

57,971 

59,100 
c (            
48,407  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

50,853 
100
[  85.4]

59,547 

60,700 
d (            
47,702  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,406 
100
[  78.6]

56,496 

57,600 
e (            
42,832  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

44,483 
100
[  78.6]

56,594 

57,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     -22.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



浜松浜北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地域であり、安定的かつ継続的な収益を見込むことが
困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
浜松浜北 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松浜北 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 竹井 真也 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 59,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市浜北区中瀬字大平7185番9
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が多い郊外
の区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 西鹿島

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
天竜区との隣接部付近に位置
する住宅地域。


基準方位北、5m市
交通

施設
遠州鉄道線西鹿島駅南
東方
500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因は観察されない。よって、当面は現状が維持されるものと考えられる。地価は、微増だが上昇傾
向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浜北区及び天竜区の一部を含む住宅地域である。需要者は、浜北区あるいは天竜区に在住している一次
取得者が中心である。総額の値頃感が高く若年層の子育て世代でも新築戸建をゆとりを持って取得できる地域である。
また当該地域は、天竜区から住み替えを求めて来る地域という特徴もある。土地は、1,200万円前後、新築戸建は
2,700万円前後が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域では自己居住目的の売買取引が一定数観察され、その中より代替競争性に留意し取引事例を収集
した。当該地域は自己利用を前提とした売買取引が主流である。したがって、収益還元法は適用しなかった。よって、
類似地域の取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留意しつつ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松浜北 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[131.1]
[102.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浜北区はJR浜松駅へと連絡する遠州鉄道線
が南北に縦断している事もあり、郊外立地で
はあるものの需要が高く、地価も総じて堅調
に推移している。

商業施設、遠州鉄道にも程近い立地にある。
値頃感もあるため一定の需要が存在する郊外
の閑静な住宅地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.9
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松浜北 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0217

-52
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0206

-48
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0217

-34
浜松市浜北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0206

-42
浜松市浜北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,442  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,551 
100
[  97.2]

56,122 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,200 
b (            
44,774  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

45,975 
100
[  76.0]

60,493 

61,700 
c (            
48,407  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

50,853 
100
[  90.6]

56,129 

57,300 
d (            
43,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

44,303 
100
[  76.9]

57,611 

58,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -18.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.5 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,400 円/㎡]  



浜松浜北 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。した
がって、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ