別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浜松北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -8 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 長島 和芳 印  TEL.
鑑定評価額 4,800,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区三ヶ日町都筑字紺屋門2154番6
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北4.5m市道 水道 都筑

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    10 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東名高速道路三ヶ日ICに近
い既存の住宅地域


基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
天竜浜名湖鉄道都筑駅
南東方
400m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする現状を維持していくものと予測する。高齢化と人口減少により、周辺地域一帯の住宅地需
要が弱まっていることから、地価は弱含みの状況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね三ヶ日町から細江町にかけての住宅地域一円であり、需要者は旧来からの三ヶ日町内居住者が中心で
ある。一般住宅と農家住宅が混在する地域で市の中心部及び旧三ヶ日町の中心部から離れているため、外部からの転入
は少なく、需要は限定的である。取引が少なく画地規模等により価格のばらつきが大きいため、需要の中心となる価格
帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例から比準して求めた価格で信頼性が高い。一方、当地域はアパート等の収益物件は
ほとんど見受けられない戸建住宅主体の地域で、賃貸市場は未成熟と判断されるため、収益価格は試算しなかった。以
上より、代表標準地との検討を踏まえ、取引市場を反映して実証的な比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[159.7]
[100.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浜松市の人口は微減、世帯数は増加傾向であ
る。北区の住宅地は市中心部への接近性や自
然災害のリスクの有無等により需給動向に差
が生じている。

周辺に売り物件や空地が増えており、地域内
の需要や外部からの転入は少ないことから、
地価は弱含みの状況が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0214

-54
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0214

-55
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東6m私道、
中間画地




「調区」 
建築協定
(20,30)
c K0214

-51
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
西3.6m、
二方路



2中専

(70,150)
d K0203

-63
浜松市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西4m、角地




1住居

(70,200)
e K0203

-77
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,004  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,549 
100
[ 122.4]

28,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,200 
b (            
22,526  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

24,244 
100
[  82.0]

29,566 

29,600 
c (            
27,061  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

26,498 
100
[ 103.2]

25,676 

25,700 
d (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

30,659 
100
[ 108.5]

28,257 

28,300 
e (            
15,625  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

19,757 
100
[  77.3]

25,559 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.5 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.5 環境      +3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -17.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -5.8 環境      +9.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近  -15.5 環境      -6.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



浜松北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家に対する需要が乏しく、安定的かつ継続的な収益を確保することが困難な地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
浜松北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -8 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也 印  TEL.
鑑定評価額 4,800,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区三ヶ日町都筑字紺屋門2154番6
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北4.5m市道 水道 都筑

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    10 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
天竜浜名湖鉄道 都筑
駅南東方
400m
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とした住宅地域で、近年は地域要因に格別の変動要因は無く、当面は現状の住環境を維持すると
予測する。需要は弱く、地価は弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧引佐郡の住宅地域であり、主として三ヶ日町内の住宅地域である。需要者は、旧来から当該地域に居住
する一次取得者層が大半を占め、地縁性による需要者の限定が認められる。少子高齢化や過疎化の進行、地域経済の低
迷といった諸問題を抱えるため、当該地域における不動産の潜在需要は弱い。需要の中心となる価格帯については、不
動産取引自体が乏しく、取引価格のばらつきも大きいことから、一定の水準を見いだすことは難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の土地利用状況等に鑑み、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事
例から求められた価格で、市場性を反映した実証的価格と思料する。また、不動産取引自体が乏しく、規範性ある取引
事例の収集が困難な状況にある中、適正を期して試算されたものである。本件では、市場性を反映した上記比準価格を
概ね妥当と判断し、不動産業者意見及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[160.7]
[100.0]
100
27,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区の人口は三方原地区を除き微減傾向、住
宅着工戸数は概ね安定的に推移している。景
気は回復基調にあるが、先行きはやや不透明
感がある。

既存の住宅地域であり、地縁性による市場限
定や、地域の衰退を背景に地価は弱含みの状
況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0214

-51
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
西3.6m、
二方路



2中専

(70,150)
b K0203

-72
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.5m市道
、中間画地




2中専

(60,150)
c K0211

-56
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d K0203

-77
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,061  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

26,498 
100
[  99.4]

26,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,700 
b (            
36,382  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

37,967 
100
[ 128.1]

29,639 

29,600 
c (            
27,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

28,028 
100
[ 101.9]

27,505 

27,500 
d (            
15,625  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

19,757 
100
[  75.7]

26,099 

26,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -5.8 環境      +5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近  -15.5 環境      -8.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



浜松北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家に対する需要は乏しく、安定的かつ継続的な収益を確保することが困難であるため収益還元法は適用しない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ