別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
浜松南 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松南 9-1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 市川 高史 印  TEL.
鑑定評価額 81,900,000 円  1㎡当たりの価格 36,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市南区高塚町1788番6外
②地積
 (㎡)
2,244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:3.5
工場兼事務所

中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域
東7m市道、南側道 水道、ガス、下水 浜松

6.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西   120 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
JR浜松駅西方

6.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別な変動要因はないため、当分の間は現状を維持すると予測する。地価については、概ね横ばい傾向
で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市内の中小工業地域一円。需要者は市内の事業者が中心である。浜松市内全体で見ると、企業の設備
投資は引き続き活発であり、中小工場地に対する需要も、隣接地や周辺地への拡幅を中心に幾分増加傾向にある。また
、工場跡地が住宅地として転用利用されるケースも多く見られる。一方、南区内への需要は相対的に弱い状態が続いて
いる。中心となる価格帯は、規模が大小混在するため見いだせない状態にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の工場が多く、賃貸収入を目的とした取引はほとんど見られない地域であり、適正な賃料水準を把握できない
ため、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は取引の実態を反映した実証的な価格であるため説得力を有する
。よって、不動産取引の市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[132.2]
[101.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業の設備投資は引き続き増加し、個人消費
についても増税後の落ち込みは限定的である
。低金利の追い風が続く中、不動産需要は底
堅い状態にある。

周辺は住宅団地であるが、JR線を挟んだ工
場地との接近性はある。需要は住宅用地と工
場用地がどちらも見込まれるが地価は横ばい
傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松南 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0201

-55
浜松市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m市道、
東5m、二方路




「調区」 

(70,200)
b K0206

-38
浜松市南区

建付


  
(           ) 
不整形 北8m県道、
西8m、南4m、
東4m、四方路



「調区」 

(70,200)
c K0213

-48
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
北7m、西6.5m、
三方路



「調区」 

(70,200)
d K0213

-61
浜松市南区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北9m市道、
南8m、二方路




工専

(70,200)
e K0214

-36
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7.3m市道、
西5.8m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,987  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

37,423 
100
[ 103.0]

36,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,700 
b (            
22,273  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

24,624 
100
[  68.6]

35,895 

36,300 
c (            
22,757  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,895 
100
[  64.6]

33,893 

34,200 
d (            
37,277  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,834 
100
[ 101.2]

36,397 

36,800 
e (            
15,400  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

25,375 
100
[  65.0]

39,038 

39,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.7 環境      +5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.7 環境     -29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.2 環境     -29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.4 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 競売によ
り購入
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   -2.6 環境     -30.0
画地      +2.0 行政     -15.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,500 円/㎡]  



浜松南 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場等を中心とする地域であり、工場等の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浜松南 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松南 9-1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 庄古 延寛 印  TEL.
鑑定評価額 81,900,000 円  1㎡当たりの価格 36,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市南区高塚町1788番6外
②地積
 (㎡)
2,244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:3.5
工場兼事務所

中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域
東7m市道、南側道 水道、ガス、下水 浜松

6.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西   120 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
JR東海道本線   
浜松駅西方
6.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域に影響を与える特段の変動要因はなく、現状を維持するものと見られる。工場地としての需要は強いとは言
えないが、用途の多様性から地価水準は概ね安定的に推移しており、今後も同様の傾向と見られる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市の中小規模の工場が所在する地域であり、需要者は地元の法人が中心であるが、開発素地の取得を
目的とする不動産業者等も想定される。近隣地域周辺は一般住宅を中心とした住宅地域であり、工場地としての街路幅
員はそれ程広くないが、周辺関連企業との位置関係、用途の多様性から需要は概ね安定的である。取引価格は個別性が
強くまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小工場は自己施設での操業が多く、賃貸市場の熟成度は低い。市場参加者の観点からも賃貸想定は規範性に乏しく、
また、企業経営による純収益の把握が困難なので収益還元法は適用しなかった。比準価格は信頼性の高い複数の事例か
ら試算しており規範性は高い。近隣地域は自己操業の工場が中心で、取引も自己使用目的で行われている点を勘案し、
本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[132.1]
[101.0]
100
36,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
製造業等の業績は良好であり、中小企業の一
部にもその影響は見られるが、工業地の需要
は立地条件、画地規模により強弱が見られる


住宅地域に囲まれており、工業地域としての
拡大は見込めないが、製造業関連企業との位
置関係、用途の多様性から地価は安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.9
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松南 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0208

-101
浜松市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0211

-59
浜松市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.6m市道、
西5.2m、角地




「調区」 

(70,200)
c K0213

-49
浜松市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m県道、
西6m、角地




「調区」 

(70,200)
d K0206

-71
浜松市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西12m、角地




工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,361  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,184 
100
[ 118.0]

36,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,000 
b (            
41,804  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,383 
100
[ 113.7]

35,517 

35,900 
c (            
51,000  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,010 
100
[ 137.0]

36,504 

36,900 
d (            
40,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,848 
100
[ 111.9]

35,610 

36,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   +2.6 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +1.8 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.5 環境     +48.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,500 円/㎡]  



浜松南 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  工場地として長年経過しており適切な造成事例がないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場等を中心とする地域であり、市場参加者は自己使用目的の法人企業が中心である。したがって、最有
効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ