別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
浜松南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松南 -6 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 市川 高史 印  TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市南区東若林町670番1
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    50 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
南西方
3.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主とする既成の住宅地域で、狭幅員街路も多く、需要もそれ程強くないため、当面は現状維持のまま
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の南方から西方にかけての南区及び一部中区を含む住宅地域一円。需要者は市内に居住または
勤務先を有する一次取得者が中心である。近隣地域は狭幅員街路が多く見られる住宅地域で居住環境が優れないほか、
南側に隣接した市街化調整区域内に縁辺集落制度による割安の売り物件が多く見られることから、需要者の注目度は劣
っている。土地は総額1,200万円前後、新築の戸建物件で3,000万円以内の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内には共同住宅も散見されるが、標準地の画地規模が小さいため共同住宅の想定は困難で、戸建住宅の想定
でも元本に見合う賃料を収受できないため収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は現実の取引を反映した客
観的かつ実証的な価格であり、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域にあることを鑑みれば、比準価格の有
する意義は大きい。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松南 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[117.5]
[105.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業の設備投資は引き続き増加し、個人消費
についても増税後の落ち込みは限定的である
。低金利の追い風が続く中、不動産需要は底
堅い状態にある。

街路条件のやや劣る既成住宅地域であり、住
環境に精彩がないことから、地価は弱含み。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.2
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0204

-11
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b K0208

-26
浜松市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.6m市道、
南1.7m、角地




1住居

(60,200)
c K0208

-33
浜松市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0208

-44
浜松市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東4.8m、角地




1住居

(70,200)
e K0214

-50
浜松市南区

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,870  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,131 
100
[ 125.2]

69,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

73,100 
b (            
54,203  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,553 
100
[ 106.1]

50,474 

53,000 
c (            
53,333  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,800 
100
[  86.6]

60,970 

64,000 
d (            
70,384  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,068 
100
[  98.7]

67,951 

71,300 
e (            
48,221  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

58,904 
100
[  92.5]

63,680 

66,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.3 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.3 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.7 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.1 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



浜松南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、標準的な規模である対象標準地の地積では収益物件の想定は不適当と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浜松南 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松南 -6 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 庄古 延寛 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 67,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市南区東若林町670番1
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い既成住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    50 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
JR東海道本線   
浜松駅南西方
3.2km
法令

規制
1住居
(60,160)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、特段の変動要因は認められず、現状を維持すると見られる。
中区の住宅地と比較して需要は弱く、街路幅員が狭いこともあり、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区西部および中区のうちJR浜松駅南西方に位置する市街化区域内の住宅地域と把握され、主な需要者
は市内外に勤務先を有する一次取得者が中心である。当地域は徒歩圏内に大規模小売店舗等が存し、生活利便性は確保
されているが、街路幅員が狭いため、居住環境が良好とは言い難く、調整区域内の住宅地価格の影響を受け、地価は弱
含んでいる。需要の中心となる価格帯は画地規模180㎡程度で1,100万円~1,300万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は一般住宅を主体とした住宅地域に存する。居住の快適性、利便性が重視され、自己使用目的での取引が中
心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められることから、収益還元法は規範性に乏し
いものと判断し、適用しなかった。以上より、本件では市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地と規準し
た価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松南 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[117.5]
[105.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部又は高台に位置する地域の需要は概
ね堅調であるが、沿岸部や人口減少及び高齢
化が進む地域の需要は弱く、需要者の選別化
が継続している。

旧来からの住宅地域であり、細街路が多く、
他のエリアと比較して住宅地としての長所を
訴求するという点では今一歩であり、需要は
弱含んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.2
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松南 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0204

-11
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b K0201

-41
浜松市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0208

-47
浜松市南区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d K0208

-44
浜松市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東4.8m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,870  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,131 
100
[ 125.2]

69,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

73,100 
b (            
77,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

73,457 
100
[ 121.2]

60,608 

63,600 
c (            
65,442  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

69,597 
100
[ 117.1]

59,434 

62,400 
d (            
70,384  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,068 
100
[  98.7]

67,951 

71,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.3 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -2.4 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   -3.8 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.2 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,700 円/㎡]  



浜松南 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人等である。したがっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ