別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
浜松東 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 岡野 五郎 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区白鳥町字壱町田986番
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所が
見られる住宅地域
南7.5m市道 水道 浜松

8.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

8.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地の中に住宅、事業所等が散在する住宅地域である。市街化調整区域内であることから、現状を基調とし、地
価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浜松市東区郊外の市街化調整区域を中心とする住宅地域である。近隣地域は、農地の中に宅地が点在す
る状況であり、地縁的選好性が無ければ、総額が同程度の他の地域に需要が流出する。周囲に目立った宅地開発や店舗
の進出等はなく、需給を増加させる要因はないが、低廉であることから一定の価格競争力は認められる。需要の中心と
なる価格帯は、土地で1000万~1500万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅、農家住宅のほか農地も多い住宅地域にあり、アパート等は少なく、収益性が土地価格形成の指標となり得て
いないことから、収益還元法の適用は断念した。自己利用目的の取引が中心であるという取引実態を踏まえ、実証的で
規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[127.4]
[103.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や利便性の高い地域は堅調推移してい
るが、沿岸部等災害リスクが懸念される地域
や利便性の劣る地域については需要は弱い。


市街化調整区域内の住宅地域で、地域要因に
大きな変動はない。地価は概ね横ばいで推移
している。


南向きの画地であり、市場競争力は優る。個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0201

-15
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0204

-17
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西2.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0201

-78
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0215

-75
浜松市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e K0208

-85
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,000 
100
[ 100.6]

44,732 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,100 
b (            
38,645  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

38,487 
100
[  87.7]

43,885 

45,200 
c (            
38,929  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

39,426 
100
[  87.6]

45,007 

46,400 
d (            
52,425  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,530 
100
[ 117.6]

44,668 

46,000 
e (            
44,560  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

47,914 
100
[ 105.0]

45,632 

47,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



浜松東 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地の中に住宅、事業所等が散在する市街化調整区域内の住宅地域で最寄り駅からも遠く、賃貸市場が成立して
いないため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
浜松東 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区白鳥町字壱町田986番
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所が
見られる住宅地域
南7.5m市道 水道 浜松

8.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

8.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
調区内の住宅地域で、近年は地域要因に格別の変動は無い。今後も大きな変動は無いと思料され、当分の間は現
状の住宅地域として推移すると予測する。地価は概ね横這い傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市郊外の住宅地域であり、主として東区郊外の市街化調整区域を中心とする住宅地域である。中心と
なる需要者は、旧来から当該地域に居住する一次取得者と見られ、地縁性による需要者の限定が認められる。周辺には
農地や未利用地も散見されるため、需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は土地で1000~1500万円程度と
見られるが、規模や需要者の属性、取引目的等によりばらつきが大きくなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の住宅地域であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、近隣地域と同じ市街化調整区域内
に存する取引事例を中心に求められた価格で、市場性を反映した実証的価格と思料する。本件では、市場性に着目した
取引が大半を占める当該地域の取引動向の現状等に鑑み、比準価格を概ね妥当と判断し、不動産業者意見及び代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,900 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[127.4]
[103.0]
100
46,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口はほぼ横ばい傾向で、住宅着工戸
数は安定的に推移している。景気は穏やかな
回復基調が続いているが、先行きはやや不透
明感がある。

市街化調整区域内の立地であるため、地域要
因に目立った変動は見られず、地価は概ね横
ばい傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0215

-75
浜松市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0206

-19
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m市道
、北西8m、
角地



工業

(70,200)
c K0204

-28
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0206

-26
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,425  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,530 
100
[ 115.5]

45,481 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,800 
b (            
47,186  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

44,445 
100
[ 107.4]

41,383 

42,600 
c (            
48,106  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

45,815 
100
[  96.3]

47,575 

49,000 
d (            
47,194  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,336 
100
[ 106.3]

44,531 

45,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.9 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.3 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.5 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



浜松東 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅、事業所等が見られる市街化調整区域内の住宅地域で、市街地への接近条件にも劣り、賃貸市場が成立
していないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ