別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
浜松中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹 印  TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区萩丘2丁目1113番63
「萩丘2-43-10」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
三方原台地上に位置する住宅
地域。


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
浜松駅北方

5.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパート等が混在する既成の住宅地域で、格別の変動要因もなく、現状のまま推移するものと予測す
る。地価は高台にあり利便性が比較的良好なため、若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 1階から2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松駅北方から北西方にかけての三方原台地上及びその周辺に位置する住宅地域一円。需要者は、浜松市
内に居住する30~40代のサラリーマンを中心とした一次取得者が中心となっている。一般住宅やアパートが建ち並
ぶ既成住宅地域で、利便性は良く、高台にあるため需要は比較的堅調である。土地は総額で1500万円前後、土地建
物で3000万円台が需要の中心で画地規模、利用は多様であり、その価格帯は広い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地の地積から駐車場の確保も難しく経済合理的な共同住宅
による賃貸経営が困難なため、試算しなかった。近隣地域は、戸建住宅が多い地域で、自用目的での取引が圧倒的に多
く、また取引事例は類似地域において信頼性を有する事例を収集し得た。よって標準地価格の決定に際しては、比準価
格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,300 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[113.4]
[105.0]
100
79,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費と設備投資を中心に景気は緩やかに
持ち直しており、低金利もあって住宅地の需
要は概ね堅調に推移している。


街路、環境条件にやや恵まれ利便性も比較的
良好なため需要は比較的堅調である。



南側道路で、規模も適正であり需要は多い。
また、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0204

-1
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1中専
高度地区
(70,160)
b K0210

-15
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
c K0211

-12
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




1住居

(60,164)
d K0213

-2
浜松市中区

底地


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e K0215

-16
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,159  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

97,397 
100
[ 113.0]

86,192 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

90,500 
b (            
67,363  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 115.6]

68,830 
100
[  92.5]

74,411 

78,100 
c (            
75,555  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,159 
100
[  98.7]

77,162 

81,000 
d (      34,913
69,826  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

79,643 
100
[ 120.8]

65,930 

69,200 
e (            
82,813  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

78,406 
100
[ 102.6]

76,419 

80,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -7.0
画地     +15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   -1.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.1 環境     +16.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.2 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



浜松中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浜松中 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 庄古 延寛 印  TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区萩丘2丁目1113番63
「萩丘2-43-10」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
自衛隊基地の航空路下に位置
する住宅地域


基準方位北   4
m市道
交通

施設
JR東海道本線   
浜松駅北方
5.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
価格形成に大きな影響を及ぼす特段の要因は見られず、現状のまま推移するものと思料する。台地上に位置し、
生活利便性も良好であるため、需要は底堅く、地価は堅調に推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方及び北西方に拡がる住宅地域。需要者は市内在勤の一次取得者が中心である。航空機の騒
音は需要者にとって一つの懸念材料となっているが、生活圏域内に商業施設が充実している点やバス便の利便性等によ
り需要は底堅く、市場では断続的に取引が観察される地域である。土地は対象標準地と同程度の規模で総額1,500
万円~1,800万円、新築戸建は3,500万円~4,000万円が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は一般住宅を主体とした住宅地域に存する。居住の快適性、利便性が重視され、自己使用目的での取引が中
心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められることから、収益還元法は規範性に乏し
いものと判断し、適用しなかった。以上より、本件では市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地と規準し
た価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,300 円/㎡
[102.0]
100
100
[102.0]
100
[113.5]
[105.0]
100
78,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浜松市内で最も人口の多い中区は、官公庁や
医療機関などの施設も多く配置されており、
住宅地、商業地共に底堅い価格水準が形成さ
れている。

航空自衛隊にかかる航空機の騒音があるが、
当地域は落ち着いた街並みであり、周辺には
商業施設等も見られ、住宅地としての需要は
堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +1.1
環境       +14.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0211

-12
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




1住居

(60,164)
b K0211

-18
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c K0215

-16
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d K0210

-15
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北4m、角地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,555  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,159 
100
[ 108.6]

70,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

73,600 
b (            
87,720  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,509 
100
[ 110.8]

79,882 

83,900 
c (            
82,813  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

78,406 
100
[ 102.6]

76,419 

80,200 
d (            
67,363  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 115.6]

68,830 
100
[  92.5]

74,411 

78,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   -1.4 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.1 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.2 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -7.0
画地     +15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



浜松中 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人等である。したがっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ