別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
清水 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清水 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋 印  TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙一里山265番
「草薙一里山18-6」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

990m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.5 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR草薙駅一帯の区画整理済
み住宅地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
JR草薙駅東方

990m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
JR草薙駅徒歩圏内の区画整理済み地域で利便性、整然とした住環境から需要は底堅い。草薙駅周辺整備による
利便性向上や駅周辺への宅地需要の高まりが継続し、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区、駿河区を中心とする価格上位の住宅地域一円である。需要者の中心は資金力のある一次取
得者で清水区居住者が大半を占めるが圏外からの転入もみられる。主としてJR駅近郊地域への需要集中が継続し、上
昇は落ち着きつつあるものの、駅徒歩圏内の需要は堅調。需要の中心となる価格帯は、土地は150㎡~200㎡で2
000万円~3000万円、新築の戸建物件で4000万円~5000万円弱程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引を中心とする住宅地域で、低層のアパート等もみられるが、対象地の画地規模が小さく、
標準的な収益想定が困難であることから収益価格は試算しない。価格形成においては収益性よりも居住の快適性・代替
性等が重視されており、対象地域及び周辺地域では供給が少なく、需給は堅調な中、信頼性ある事例を収集し得た。従
って実証的な比準価格を標準として代表標準地価格との検討結果に留意し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清水 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        130,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[103.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費増税の駆け込みは少なく、中心部近郊へ
の需要が堅調な一方、景気動向や人口減少等
から周辺及び郊外部は横這いから弱含みとな
っている。

JR草薙駅周辺整備等により利便性向上によ
る波及がある中、駅徒歩圏内の従来の人気は
堅調で、周辺郊外部等との比較優位から強含
みに推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 清水 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-7
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b R2K22
03
-30
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c R2K22
03
-43
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,200)
d R2K22
03
-44
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,200)
e R2K22
03
-45
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,053  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

106,539 
100
[  73.4]

145,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

150,000 
b (            
104,478  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

97,747 
100
[  68.0]

143,746 

148,000 
c (            
151,155  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

151,912 
100
[ 100.0]

151,912 

156,000 
d (            
211,744  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

208,630 
100
[ 129.6]

160,980 

166,000 
e (            
159,609  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

160,407 
100
[  98.0]

163,681 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



清水 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合う収益想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
清水 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清水 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙一里山265番
「草薙一里山18-6」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

990m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.5 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR草薙駅から徒歩圏内にあ
る住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR草薙駅東方

990m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
通勤・生活利便性の良い区画整然とした住宅地域であるため、需要は強含みで、当面、地価は上昇傾向にて推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市駿河区及び清水区の準優良住宅地域である。主な需要者は資金力のある一次取得者等である。既成
市街地にあって土地供給は少ない。最寄駅に近く通勤生活利便性に優れることから、需要は強含みであり、地価は上昇
傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は150㎡で2000万円から3000万円程度、新築戸建で3500
万円~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模において共同住宅の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。本地域は快適性を指標と
した自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ本件では近隣地域内において信頼性のある事例が得られた。よって、
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清水 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        130,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 84.2]
[103.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清水区の住宅地は、発展が期待される草薙地
区の需要は堅調であるが、沿岸部等の需要は
乏しい。全体的には供給過剰から地価は下落
傾向にある。

草薙駅周辺整備事業への期待感もあり、需要
は強含みで、地価は上昇している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 清水 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-7
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b R2K22
03
-30
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c R2K22
03
-43
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,200)
d R2K22
03
-46
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南西6m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,053  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

106,539 
100
[  71.3]

149,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

154,000 
b (            
104,478  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

97,747 
100
[  65.2]

149,919 

154,000 
c (            
151,155  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.4]

151,155 
100
[ 100.0]

151,155 

156,000 
d (            
228,648  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

216,784 
100
[ 141.8]

152,880 

157,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.5 環境     +33.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



清水 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口・奥行も狭いので、共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ