別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
駿河 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
駿河 -7 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 洞口 義紀 印  TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区敷地2丁目145番
「敷地2-5-5」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 静岡

3.5km
(2)



①範囲 東   400 m、西    50 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東名高速道南側の区画整理が
施行された住宅地域


基準方位北 6m市
交通

施設
静岡駅南東方

3.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
令和元年9月に東名新スマートICが開設されたことによる利便性の向上から宅地需要は高まりつつあり、今後
も堅調さが維持され地価は上昇気配での推移が予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 静岡市駿河区の市街地郊外に展開する価格中位の住宅地域一円が同一需給圏で、需要層は40歳前後の勤労者が中心と
なる。地域における住宅地供給は総じて多いものの、需要者の選好性は利便性や居住環境を重視する傾向が高まり、対
象地域は利便性、環境条件が比較的良好で宅地需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は土地で1,00
0~2,000万円程度、新築戸建では2,500~3,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅としての土地利用が中心の地域で取引は自用目的が中心である。比準価格は不動産市場で形成された取引価格
から求めた実証性のある信頼度の高い価格で、収益価格は画地規模から需要の見込める賃貸物件の想定が困難で不適用
とした。比準価格につき再検討するに東名スマートICの開設もあり、市場競争力は改善している点を考慮すれば妥当
な価格と判断される。鑑定評価額は比準価格を標準として代表標準地との検討も踏まえ上記の通りとした。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 駿河 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[173.0]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
所得環境は安定し低金利政策や住宅関連施策
から住宅需要は堅調である。住宅地の選好指
標は利便性や居住環境の良否が主たる選択肢
となっている。

郊外住宅地域としては環境・利便性等の良好
な地域で、東名新IC開設による利便性の向
上もあって宅地需要は堅調である。


個別的要因に変化はなく北西向き画地である
ものの地域内での選好性は標準的。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 駿河 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-1018
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R2K22
03
-1060
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R2K22
03
-1058
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
d R2K22
03
-1019
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北西11.7m市
道、北東6m、
角地



1住居
高度3種最高19m
(70,200)
e R2K22
03
-918
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、北西5.5m、
角地



準工
高度3種最高19m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,588  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

114,235 
100
[ 100.0]

114,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
102,843  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,460 
100
[  97.0]

106,660 

107,000 
c (            
109,091  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

105,525 
100
[  97.0]

108,789 

109,000 
d (            
90,559  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.6]

112,918 
100
[  99.0]

114,059 

114,000 
e (            
152,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.6]

131,595 
100
[ 113.9]

115,536 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     +15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



駿河 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあることから再調達原価の把握は困難で適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から地域において需要の見込める規模の共同住宅の建築想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
駿河 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
駿河 -7 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区敷地2丁目145番
「敷地2-5-5」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 静岡

3.5km
(2)



①範囲 東   400 m、西    50 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地外郭の区画整然と
した住環境良好な住宅地域


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
JR静岡駅南東方

3.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域で令和元年9月東名日本平久能山スマートICが開設し、今後、当地域の利便性向上による需要増が期
待され、地価は強含みの横ばい程度にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市駿河区南部の住宅地域である。主な需要者は静岡市居住の一次取得者等である。市街地外郭にある
ため供給余力はある。津波被害想定区域から外れ、かつ住環境が良好な地域であるため、需要は堅調である。東名日本
平久能山スマートICが本年9月開設し、今後の需要増が期待される。需要の中心となる価格帯は、土地は150㎡で
1,500万円~2,000万円、新築戸建で3,000万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は困難であるため、収益価格は試算しなかった。本地域は快適性、安全性を
指標とした自己使用目的の取引が支配的な住宅地域であり、かつ周辺地域から信頼性のある事例が得られた。よって 
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、標準地の前年からの価格動向に留意して、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 駿河 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[174.9]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駿河区の住宅地域は、静岡駅周辺や住環境良
好な地域の需要は堅調であるが、津波リスク
のある沿岸部の需要は総じて弱い。


周辺地域で東名スマートICが本年9月開設
したが、現時点では、本地域にこの影響は見
られず、地価は横ばい程度と判断した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 駿河 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-1018
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R2K22
03
-1027
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
c R2K22
03
-1058
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
d R2K22
03
-1060
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,588  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

114,235 
100
[ 100.0]

114,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
85,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

89,482 
100
[  82.3]

108,727 

109,000 
c (            
109,091  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

105,525 
100
[  96.5]

109,352 

109,000 
d (            
102,843  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,460 
100
[  96.0]

107,771 

108,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



駿河 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく間口・奥行等も狭いので、共同住宅の建築を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ