別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出 駿河 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   駿河 -4 静岡県 静岡第３ 氏名  不動産鑑定士　田中　学 印  TEL.

鑑定評価額 10,100,000 円  １㎡当たりの価格 87,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率 74,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 静岡市駿河区向敷地字木ノ上２９１番１５ ②地積 　(㎡) 115   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度3種最高19m (60,160) 1:2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅の中 に農地等も見られる 住宅地域 北4m市道 水道、ガス、下水 安倍川 2.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   100 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.5 ｍ、奥行　約　　  15.5 ｍ、規模　　       115 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし 街 路 基準方位北４ｍ市道 交通 施設 安倍川駅北方 2.4km 法令 規制 １住居 (60,160) 高度3種最高19m ⑤地域要因の将 　来予測 住宅が建ち並ぶ郊外の既存住宅地域で、地域内に大きな変動は認められない。今後とも従来の環境を維持しつつ 住宅地域として成熟していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     87,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、静岡市の郊外部に位置する住宅地域である。需要者の中心は静岡市居住の一次取得者が多いが外部から の流入も見られる。最寄りの安倍川駅及び周辺は整備がほぼ完了したが、やや距離がある郊外部に位置する住宅地域に 今のところ大きな変動は見られず、従来の既存住宅地域の環境を維持している。中心となる価格帯は、土地の総額で１ ０００万円～１５００万円前後、新築の戸建物件で２５００万円～３５００万円程度と見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自用目的での取引が殆どを占める既成住宅地域である。当該地域においては、アパート等も見られるが、収 益性より自己使用における快適性がより重視されて価格が形成されている地域である。また、法令規制等から想定可能 な賃貸用建物の規模や賃貸需要を検討し、収益還元法の適用は困難と判断した。したがって、取引事例より求めた実証 的な比準価格を重視し、地域の需給動向や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　駿河 -18                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     93,500 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [106.1] [100.0] 100 87,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     87,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 中心部価格上位の住宅地を中心に上昇傾向が 続く。全般的には上昇、下落傾向とも変動率 の縮小傾向が見られる。沿岸部の下落も落ち 着きつつある。 安倍川西岸の既存住宅地域。画地の細分化や 小規模の建売住宅の増加が進んでいる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　  +3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％