別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
葵 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葵 -7 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 鋭治 印  TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区瀬名中央3丁目200番368
「瀬名中央3-14-16」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 静岡

6.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南   100 m、北   400 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
本市葵区北東部郊外に開発さ
れた居住環境、生活利便性の
ほぼ良好な古い住宅団地


基準方位 北5m市
交通

施設
JR静岡駅北東方

6.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
食品スーパーを中心とする商店街に近距離で、生活利便性及び居住環境の比較的良好な古い住宅団地を中心とす
る住宅地域で、今後も需要はほぼ現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の市街地周辺から郊外に至る価格水準中位の住宅地域一円である。需要者は静岡市内の40代前後
のサラリーマン等の一次取得者層が中心である。標準地のある住宅地域は、高度成長期に開発されたやや古い住宅団地
を中心としており、県関係の公務員等も多く居住して居住環境及び生活利便性は良好で、需要は比較的堅調である。需
要の中心は土地が1,500万~2,000万円程度、新築戸建で3,000万~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格については、近隣地域にアパート等も存在するが、住宅団地を中
心として標準的使用は戸建住宅であり、さらに対象標準地の面積から経済合理性のあるアパート経営の想定が困難なた
め求めなかった。また近隣地域の取引はほとんどが自用目的であるため、比準価格を標準とし、さらに宅地建物取引業
者からのヒアリング、本市の経済動向、人口動向等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本市の住宅地需要は比較的堅調であるが、人
口減少傾向のもと、郊外部では居住環境、交
通・生活利便性、災害発生の懸念等により需
要に格差がある。

本市郊外部にあるやや古い住宅団地であり、
居住環境及び生活利便性はほぼ良好で、地価
は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はなく、南側道路のため日
照、通風等居住の快適性に優れる。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 葵 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-909
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
b R2K22
03
-910
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
南4.3m、角地




1中専
高度2種最高16m
(70,150)
c R2K22
03
-912
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東4.5m、
二方路



2中専
高度2種最高16m
(70,150)
d R2K22
03
-611
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,160)
e R2K22
03
-1403
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,076 
100
[  95.1]

116,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

123,000 
b (            
118,624  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

113,083 
100
[  95.1]

118,910 

125,000 
c (            
110,429  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.8]

93,411 
100
[  81.3]

114,897 

121,000 
d (            
105,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,872 
100
[  88.2]

120,036 

126,000 
e (            
108,288  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

113,535 
100
[  99.0]

114,682 

120,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.15 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



葵 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存住宅地域に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
東部瀬名住宅団地の中にあって、戸建住宅が大部分を占めており、本件標準地の画地規模でのアパート用地は見
受けられず、経済合理性のあるアパート経営の想定は困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
葵 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葵 -7 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦 印  TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区瀬名中央3丁目200番368
「瀬名中央3-14-16」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 静岡

6.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南   100 m、北   400 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
葵区市街地外郭にある住宅団


基準方位   北5
m市道
交通

施設
静岡駅北東方

6.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性は比較的良好な住宅地域で、格別な変動要因は見当たらず、現状程度の居住環境を維持しながら推移
するものと予測する。地価は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の市街地周辺から郊外に至る混在住宅地域である。需要の中心は、30歳~40歳代の市内在住者
及び在勤者の一次取得者である。当該地域は、既成の住宅団地であるため、供給は限定的であり、街路幅員がやや狭い
ものの、区画整然とした住環境から需要は比較的堅調である。土地は概ね1,500万円~2,500万円程度、新築
の戸建物件は概ね3,000万円~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、画地規模や周辺賃貸市場等を鑑み、合理的な賃貸物件の想定が困難なため、収益価格
は試算できなかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住の快適性が重視され
、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、市場動向等
に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行き不透明感が窺える中で、低金利
政策を背景に住宅投資は概ね堅調であるが、
沿岸部・郊外部を含め、個別化・二極化傾向
が強まっている。

区画が整然とし、生活利便性が比較的良好な
地域で、需要は概ね堅調である。格別な変動
要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 葵 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R2K22
03
-1402
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西4.5m、
角地



2中専
高度2種最高16m
(70,200)
b R2K22
03
-909
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
c R2K22
03
-611
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,160)
d R2K22
03
-912
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東4.5m、
二方路



2中専
高度2種最高16m
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,388  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

118,469 
100
[ 101.0]

117,296 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

123,000 
b (            
115,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,076 
100
[  96.0]

115,704 

121,000 
c (            
105,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,872 
100
[  91.1]

116,215 

122,000 
d (            
110,429  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.8]

93,411 
100
[  84.2]

110,939 

116,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



葵 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に位置していること、並びに画地規模が小さく、市場性のある賃貸物件の建築を
想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ