別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岐阜川辺 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜川辺 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 亨 印  TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 23,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡川辺町西栃井字蟹子1361番1
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
が見られる住宅地域
南東4m町道 水道、下水 中川辺

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南   100 m、北    55 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、4m
町道
交通

施設
中川辺駅南東方

700m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
町内中心部の既成の住宅地域外縁に位置し、町内人口の減少等に伴い弱含みにて推移しており、現状において特
段の変動要因は見受けられないため、地価水準は今後暫くは現状のまま下落基調で推移する地域と予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に川辺町及び隣接市町に存する市街地外縁部に位置する戸建住宅地域である。主たる需要者層は居住の
快適性を重視する個人であり、外部からの転入は乏しく、周辺地域に地縁のある需要者を中心として、新築住宅を建築
する目的の更地物件のみならず、中古物件をリフォームして使用する需要者が存する。需要者は景気動向や賃金の動向
に伴い総額感を重視し、土地建物で2,000万円を超える程度の需要が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心として形成される住宅地域である。比準価格は現実の取引事例を基礎とした実証的な価格で
あり、本件においては規範性の高い取引事例より求めており、自用の低層戸建住宅の取引が中心となる地域においては
特に規範性が高い。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜川辺 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[115.7]
[102.0]
100
23,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が進行し、町内の状況を変
動させる特段の要因もないまま、軟調に推移
している。


町市街地外縁部の農地等が残る住宅地域に位
置し、人口減少に伴う市場規模の低下以外は
特段の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -0.1
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜川辺 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 川辺Y20

-63394
加茂郡川辺町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 川辺53

-61339
加茂郡川辺町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 川辺55

-56037
加茂郡川辺町

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m町道、
南東3m、
二方路



(都) 

(70,200)
d 川辺53

-69663
加茂郡川辺町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3m町道、
北東3.6m、
角地



(都) 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,017  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,561 
100
[  96.7]

23,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,800 
b (            
14,405  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  57.7]

24,890 
100
[ 109.8]

22,668 

23,100 
c (            
18,287  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

19,761 
100
[  83.8]

23,581 

24,100 
d (            
13,392  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

16,173 
100
[  69.6]

23,237 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -4.9 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.6 環境       0.0
画地     -42.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   -4.5 環境     -15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近  -13.5 環境     -15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,700 円/㎡]  



岐阜川辺 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成資料の収集が困難であることから、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町内中心外縁部であり、共同住宅の需要は限定的である。現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望す
る需要者は皆無であり、妥当と認められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還
元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
岐阜川辺 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜川辺 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二 印  TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡川辺町西栃井字蟹子1361番1
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に農地
が見られる住宅地域
南東4m町道 水道、下水 中川辺

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西   120 m、南   100 m、北    55 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
町道
交通

施設
中川辺駅南東方

700m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、町内中心部に程近い既存の住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当該地域
は川辺町内の不動産市場がやや低迷していることから、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、町中心部に程近い川辺町内の住宅地域である。川辺町は地縁的選好性が強いため、需要者
の中心は、町内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、川辺町内の不動産市場がやや低迷していることか
ら、地価はやや下落傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、土地は700万円前後、新築の戸建物件は2
,200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅を主体とした標準住宅地域であり、近隣地域にはアパート等の収益物件は皆無で、自用を目的と
する取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、近隣地域では戸建住宅が主体である
ことから、共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格
を採用し、代表標準地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜川辺 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[101.0]
100
[114.7]
[102.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、川
辺町住宅地においては地価はやや下落傾向に
ある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、町
内の住宅地の下落傾向は依然続いており、そ
の他は特段の変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -0.1
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜川辺 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 川辺55

-55811
加茂郡川辺町

更地


  
(           ) 
長方形 北10m町道、
西1.5m、角地




(都) 2中専

(60,200)
b 川辺53

-69663
加茂郡川辺町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3m町道、
北東3.6m、
角地



(都) 

(70,160)
c 川辺53

-61339
加茂郡川辺町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 川辺Y20

-63394
加茂郡川辺町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,248  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

15,954 
100
[  69.5]

22,955 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,400 
b (            
13,392  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

16,173 
100
[  68.8]

23,507 

24,000 
c (            
14,405  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  57.7]

24,940 
100
[ 107.7]

23,157 

23,600 
d (            
23,017  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,630 
100
[  95.2]

23,771 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.5 交通・接近   -3.8 環境     -34.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近  -13.5 環境     -16.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.6 環境      -2.0
画地     -42.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -4.9 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



岐阜川辺 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした住宅地域でアパート等の収益物件が皆無であり、対象標準地は賃貸市場が未成熟な地域に
あることから、共同住宅を想定することが困難であるため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ