別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富加 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富加 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 亨 印  TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡富加町羽生字舞辻1464番2外
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
店舗併用住宅等が建
ち並ぶ駅前の商業地
東15m県道 水道、下水 富加

320m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   170 m、北    15 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

15m県道 交通

施設
富加駅北方

320m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町内唯一の近隣型商業地域に位置するが、人口減少、近隣鉄道の利用客の減少が見られ、特段の変動要因もない
ことから、地価水準は今後暫くは現状のまま下落基調で推移する地域と予測した。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富加町及び周辺市町に存する商業地域及び商業的利用が可能な駅徒歩圏の旧商店街等の商住混在地域であ
る。需要者は富加町内に地縁性を有する個人事業者及び法人事業者が中心となる。地区内の商業地取引は従来より少な
く、地価水準が形成される程の市場の成熟は見られないが、地域特性の推移から、近傍周辺の住宅地の価格帯をやや上
回る程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内における賃貸需要は限定的であり、市場の実情を鑑みると大規模なチェーン店は事業用定期借地で、その
他の店舗等に関してはほぼ自用にて営業している店舗となっている。そのため収益価格の規範性は低く、比較可能性の
高い現実の取引事例を基礎として実証的な価格を求める事の出来る比準価格の規範性は高い。従って、比準価格を標準
に代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[161.6]
[100.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が進行し、町内の状況を変
動させる特段の要因もないまま、軟調に推移
している。


長良川鉄道の利用客減少を背景に、駅前商店
街としての求心力が低下。加えて、大型店な
どの台頭に伴い、住宅地への移行が進む地域
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.9
交通・接近     +8.7
環境       +25.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富加 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃加茂Y
47
-63552
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 美濃加茂4

-61413
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 八百津Y4

-62244
加茂郡八百津町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北7.5m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 川辺55

-71696
加茂郡川辺町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,730 
100
[ 110.1]

24,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,300 
b (            
41,744  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,577 
100
[ 167.1]

24,882 

24,900 
c (            
17,776  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

19,606 
100
[  77.0]

25,462 

25,500 
d (            
25,633  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

28,282 
100
[ 107.4]

26,333 

26,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   +6.3 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.3 交通・接近  +24.2 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.6 交通・接近  -23.8 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.1 交通・接近   +2.7 環境      +8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



富加 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域の賃貸市場等を勘案した結果、商業系用途といえど基本的には自用の店舗を中心とした市場以外が見込
めず、店舗の賃貸物件の需要が限定的と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富加 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富加 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 北川 彰 印  TEL.
鑑定評価額 8,420,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡富加町羽生字舞辻1464番2外
②地積
 (㎡)
334  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
店舗併用住宅等が建
ち並ぶ駅前の商業地
東15m県道 水道、下水 富加

320m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   170 m、北    15 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

15m県道 交通

施設
富加駅北方

320m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 富加駅前の旧来からの住商混在地域であるが、駅利用客は少なく商業性は衰退傾向にあり、将来的には住宅地
域への移行化も視野に入る。地価は弱含みで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  町内の商業地域及び住商混在地域での取引は極めて少なく、代替競争関係下に隣接する美濃加茂市内の一定圏域をも
同一需給圏と把握し、広域的に採用した。主な需要者は、地元法人や個人事業主等である。近隣地域の商業繁華性等は
低く、住宅地域移行への利用変化も視野に入り、地価水準も後背住宅地域に近づきつつあるのが現状である。取引自体
が少なく、稀に発生する取引もその用途性、画地条件(取引規模)等様々で、中心価格帯を見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は低層店舗、店舗兼用住宅等のほか戸建住宅も見られ、大半が自用の建物であり賃貸物件は極めて少なく、
賃貸建物想定が非現実的であることから、比準価格のみの試算となった。本件は、近隣地域の市場性等も加味しつつ、
実際の取引の場で形成され実証性に優れる比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[158.4]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 富加町の人口は、ここ数年ほぼ横ばい傾向
で推移。他地域からの生産年齢人口の転入で
、他の加茂郡内の町村と比較して、一定の水
準を維持。

 町内の商業集積は国道418号沿線にシフ
トしつつあり、富加駅前周辺の土地利用は静
態的である。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.9
交通・接近     +8.7
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富加 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃加茂Y
47
-63552
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 富加53

-72361
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
長方形 北16m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 坂祝31

-55838
加茂郡坂祝町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m町道、
南4.5m、角地




(都) 

(70,200)
d 坂祝Y14

-82246
加茂郡坂祝町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
西5m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,730 
100
[ 105.9]

25,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,200 
b (            
26,716  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,663 
100
[ 106.7]

24,989 

25,000 
c (            
21,207  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

19,914 
100
[  73.5]

27,094 

27,100 
d (            
24,917  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,184 
100
[  95.2]

25,403 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   +6.3 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.1 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.4 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.4 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



富加 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域においては、住宅を兼用する自用の店舗や事務所による土地利用が大半を占めており、事業用賃貸市
場の成熟の程度は極めて低く、投資採算性の観点から見ても事業用賃貸建物の建設が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ