別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富加 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富加 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 亨 印  TEL.
鑑定評価額 7,530,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡富加町羽生字天池1395番9
②地積
 (㎡)
339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
北4.5m町道 水道、下水 富加

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、4.
5m町道
交通

施設
富加駅北東方

850m
法令

規制
(都) 
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な町の中心部に位置し、農地も残る住宅地域内に存する。現状において特段の変動要因は見受けられない
ため、地価水準は今後暫くは現状のまま弱含みで推移する地域と予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に長良川鉄道富加駅及び加茂野駅を最寄駅とする比較的市街地近隣の戸建住宅地域である。主たる需要
者層は居住の快適性を重視する個人であり、外部からの転入は乏しく、周辺地域に地縁のある需要者を中心として、新
築住宅を建築する目的の更地物件のみならず、中古物件をリフォームして使用する需要者が存する。需要者は景気動向
や賃金の動向に伴い総額感を重視し、土地建物で2,000~2,500万円前後の需要が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心として形成される住宅地域である。比準価格は現実の取引事例を基礎とした実証的な価格で
あり、本件においては規範性の高い取引事例より求めており、自用の低層戸建住宅の取引が中心となる地域においては
特に規範性が高い。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[168.0]
[100.0]
100
21,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、高齢化が進行し、町内の状況を変
動させる特段の要因もないまま、軟調に推移
している。


関市と美濃加茂市をつなぐ国道沿いの商業集
積が増す中、その背後に位置し、弱いながら
一定の需要は存する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.2
交通・接近     +7.5
環境       +30.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富加 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 富加05

-69551
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
不整形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 富加53

-72361
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
長方形 北16m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 富加Y05

-63555
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 富加53

-82187
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
長方形 北3.6m町道、
中間画地




(都) 

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,121  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  56.4]

21,620 
100
[  92.6]

23,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,300 
b (            
26,716  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,663 
100
[ 117.8]

22,634 

22,600 
c (            
18,452  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

19,571 
100
[  88.8]

22,039 

22,000 
d (            
9,375  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  50.0]

18,656 
100
[  88.8]

21,009 

21,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.1 交通・接近   +2.8 環境      -8.0
画地     -43.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.3 交通・接近   +0.8 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   -6.7 環境      -8.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.7 交通・接近   +0.2 環境      -8.0
画地       0.0 行政     -50.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



富加 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成資料の収集が困難であることから、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の農地が多く残る集落内に存しており、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆
無であり、妥当と認められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富加 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富加 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 北川 彰 印  TEL.
鑑定評価額 7,530,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡富加町羽生字天池1395番9
②地積
 (㎡)
339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
北4.5m町道 水道、下水 富加

850m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、4.
5m町道
交通

施設
富加駅北東方

850m
法令

規制
(都) 
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
 国道418号沿線への商業施設の集積により背後住宅地域の需要は比較的安定しており、地価は暫くは横ばい
傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、富加町内の住宅地域のほか美濃加茂市西部の住宅地域も含まれる。中心となる需要者は、町内在住者
であるが、隣接する美濃加茂市や関市に比べ地価水準に割安感があるため、当該隣接市からの転入も見受けられる。国
道418号沿線に商業施設が立地していることから、背後の住宅地域の需要は比較的安定している。市場での中心価格
帯は、土地総額600~800万円程度、新築分譲住宅は2,000万円台前半の物件が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺には一部アパート等も見られるが、既存地主による休耕地の有効活用等を目的とした物件が大半であり、賃貸需
要が相対的に弱く、投資採算性も低く、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。近隣地域は居住の
快適性・利便性が重視される住宅地域であり、市場実態を反映する比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、
鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[163.7]
[100.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 富加町の人口は、ここ数年ほぼ横ばい傾向
で推移。他地域からの生産年齢人口の転入で
、他の加茂郡内の町村と比較して、一定の水
準を維持。

 農地転用を伴う宅地供給が散見される程度
であり、地域要因の大きな変動は見られない



 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.2
交通・接近     +7.5
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富加 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃加茂4

-73228
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
西4.5m、角地




(都) 

(70,200)
b 美濃加茂3

-71624
美濃加茂市

建付


  
(           ) 
台形 南西7m市道、
南東5m、角地




(都) 

(70,200)
c 富加05

-69551
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
不整形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 美濃加茂4

-61386
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西9.8m市道、
南6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,740  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

24,515 
100
[ 109.7]

22,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
15,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

15,779 
100
[  81.9]

19,266 

19,300 
c (            
12,121  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  56.4]

21,620 
100
[  96.6]

22,381 

22,400 
d (            
18,148  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.3]

22,600 
100
[ 103.2]

21,899 

21,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +6.4 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.1 交通・接近   -1.6 環境     -20.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.1 交通・接近   +2.8 環境      -4.0
画地     -43.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +0.5 環境      -4.0
画地     -19.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



富加 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周辺に賃貸住宅も見られるが、賃貸需要が弱く賃貸市場が未熟成な地域であり、事業収支の観点から賃貸住宅
建設を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ