別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
坂祝 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂祝 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文 印  TEL.
鑑定評価額 27,000,000 円  1㎡当たりの価格 26,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡坂祝町黒岩字村前383番1外
②地積
 (㎡)
1,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
診療所兼住宅

S2
県道沿いに店舗、一
般住宅等が散在する
地域
北西9m県道、南西側道 水道、下水 坂祝

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗付住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
坂祝駅北方

2.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
診療所、コンビニ店舗等が見られる近隣商業地域。北部の国道248号BP沿いに大型店等が出店し、顧客が同
方面へ流出している。又、国道21号坂祝BPの開通で車の流れが変った。地価は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗付住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として町内各地区の近隣商業地域。需要者の中心は、コンビニ店舗、診療所、中小規模ドラッグスト
アー等の限られた商圏での店舗展開を図る県外資本も含む事業者。町北部の国道248号BP沿いに大型店等が出店し
、周辺商業地の空洞化を招いている。当標準地近隣も、住宅地域化が進捗するものと予想する。宅地供給の余地はある
が、需要は少なく、取引は低調である。市場の中心となる土地取引の価格帯を把握することは、困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗や事業所等を目的とする取引が中心で、賃貸目的は少ない。又、賃貸借市場が成熟していないので、収益還
元法の適用を断念した。比準価格は、事例が極めて少ないので、隣接する美濃加茂市郊外の類似性の高い事例を採用し
た。都市間格差も十分検討して補修正し、試算したもので、市場の実態を反映した信頼性の高い価格といえる。よって
、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[147.3]
[ 96.0]
100
26,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
車両製造業の町。工業製品出荷額は増加傾向
にある。外国人居住者の割合が高い。人口増
加要因となってる。


黒岩地区の人口は増加傾向にあるが、町の北
部の国道248号BP沿いに大型店等が出店
し、同方面へ顧客が流出している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     +5.9
環境       +34.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 坂祝 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃加茂4

-61386
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西9.8m市道、
南6m、角地




(都) 

(70,200)
b 美濃加茂4

-72555
美濃加茂市

建付


  
(           ) 
長方形 北11m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 美濃加茂4

-69630
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
不整形 西16m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 美濃加茂4

-69590
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 美濃加茂Y
47
-63552
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,148  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.3]

22,600 
100
[  89.8]

25,167 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

24,200 
b (            
30,351  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,139 
100
[  86.8]

34,722 

33,300 
c (            
15,666  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

22,156 
100
[ 110.6]

20,033 

19,200 
d (            
19,520  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

24,038 
100
[  87.7]

27,409 

26,300 
e (            
27,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,730 
100
[  92.8]

28,804 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   -2.1 環境      -9.0
画地     -19.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   -7.4 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   +8.8 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.4 環境     -16.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   +3.7 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,100 円/㎡]  



坂祝 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣周辺での賃貸物件は殆どなく、賃貸借市場が成熟していないと判断した。よって、賃貸物件を想定すること
は困難であり、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
坂祝 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂祝 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 山村 寛 印  TEL.
鑑定評価額 27,100,000 円  1㎡当たりの価格 26,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡坂祝町黒岩字村前383番1外
②地積
 (㎡)
1,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
診療所兼住宅

S2
県道沿いに店舗、一
般住宅等が散在する
地域
北西9m県道、南西側道 水道、下水 坂祝

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗付住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
坂祝駅北方

2.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地も残る、県道沿いの住商混在地域。商業地としての繁華性は低く、北方に進出した大型小売店の影響で近隣
地域への小売店舗進出は難しい状況にある。今後は背後の住宅地との価格差が縮まっていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗付住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂祝町全域、美濃加茂市西部及び加茂郡富加町の準幹線道路沿いに形成される住商混在地域。需要の中心
は町内在住の個人、事業者等である。坂祝町内には明確な商業地域が無く、買い物は近隣地域北方の大型スーパーや隣
接する美濃加茂市等に依存している。近隣地域の幹線道路沿いに残る農地の多くは農用地に指定され新規店舗出店を阻
んでいる。地価は背後の住宅地の地価の影響下にあり、25,000円/㎡~30,000円/㎡程度と推測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺の事業用建物は自用が多く、賃貸物件も建築協力金方式による借家等であり、収益還元法を適用
することは困難と判断した。一方、価格形成においては、前面道路の交通量、系統連続性、視認性等が重視される。本
件では、規範性ある事例を採用し、市場性を的確に反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上
記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[146.7]
[ 96.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町経済は地元の自動車製造会社に支えられて
おり、同社の動向が町勢や地価に与える影響
は大きい。


町北部の大型店や美濃加茂市等へ顧客が流失
しており、地域内に集客力のある店舗がない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     +5.9
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 坂祝 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃加茂Y
47
-63548
美濃加茂市

底地


  
(           ) 
長方形 南13m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 美濃加茂4

-72327
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
西4.8m、角地




(都) 近商

(90,200)
c 美濃加茂4

-69630
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
不整形 西16m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 富加53

-72361
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
長方形 北16m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,244  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,244 
100
[ 137.3]

27,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

26,700 
b (            
47,840  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

44,970 
100
[ 161.2]

27,897 

26,800 
c (            
15,666  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

22,156 
100
[ 110.6]

20,033 

19,200 
d (            
26,716  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,529 
100
[  98.6]

26,906 

25,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +6.2 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近  +20.5 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   +8.8 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   -1.1 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,200 円/㎡]  



坂祝 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地への転換後期間が経過しており、再調達原価を適正に把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も散見されるが、農用地も多く、商業用の賃貸需要は弱いため、収益還元法の適用は合理的ではない
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ